この記事は2022年12月28日に「月刊暗号資産」で公開された「ケネディクス、みずほ信託銀行らと協業して「湯けむりの宿 雪の花」の不動産ST発行」を一部編集し、転載したものです。
不動産関連事業等を手がけるケネディクスは23日、みずほ信託銀行、野村證券、BOOSTRYと協業して、今月28日に不動産セキュリティトークン（ST）「ケネディクス・リアルティ・トークン湯けむりの宿 雪の花（譲渡制限付）」を発行することを発表した。
このセキュリティトークンは資産規模43億7,000万円の温泉旅館「湯けむりの宿 雪の花」の準共有部分の95%をケネディクスが運用する特別目的会社に譲渡し、同社がアセットマネージャーとして公募を実施するという。
発行総額は21億6,500万円で、1口100万円となる。運用期間は約6年9ヵ月で、2029年9月期に償還予定だ。
発行者として、委託者は合同会社KMP、受託者はみずほ信託銀行、取扱会社は野村證券となっている。発行についてケネディクスはSMFLみらいパートナーズと協業する。BOOSTRYが開発を主導するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」を活用し、不動産を裏付けとするセキュリティトークンを発行する。温泉旅館「湯けむりの宿 雪の花」を投資対象不動産とし、本セキュリティトークンの証券情報・取引情報は、ibet for Finを用いて管理を行うという。
ibet for Finは、SMBC日興証券、SBI証券、野村證券、BOOSTRYが協業して設立したコンソーシアム型ネットワーク。ibet for Finネットワークで発行されるトークンや取引手段はネットワーク内で標準化されており、参加者は一定のルールに従ってブロックチェーン上のスマートコントラクトやデータを組み合わせて活用することができる。
ケネディクスは昨年8月、日本初となるデジタル証券を発行して資金調達を行う不動産セキュリティトークン・オファリング（STO）を実行した。また、今年8月には資産規模146億円の物流施設を裏付け資産として発行価格総額69億1,500万円となる日本最大規模の不動産セキュリティトークン・オファリングによる資金調達を行なっている。
ケネディクスはデジタル技術を活用した証券化手法である不動産セキュリティトークンを、REIT、私募ファンドに次ぐ「第三の事業の柱」とすべく、具体的目標として2030年までに市場全体で2兆5,000億円の不動産がセキュリティトークン化されている未来を目指すという。（提供：月刊暗号資産）
