この記事は2023年1月7日に「月刊暗号資産」で公開された「インドネシア政府、2023年度中に国営の暗号資産取引所を創設する計画」を一部編集し、転載したものです。
インドネシア政府が2023年度中に国営暗号資産（仮想通貨）取引所の創設を計画していることが明らかになった。4日、Bloombergなど複数のメディアが報じた。
インドネシアでは現在、暗号資産をコモディティとして取り扱っており、商品先物取引規制庁（Bappebti）が監督している。しかし、金融セクター改革の一環として、今後は暗号資産を金融サービス庁（OJK）の監督下に置くことが決定している。
その監督権限の引き継ぎ前までに、国営の暗号資産取引所を創設する必要があると、Bappebtiのディディッド・ノールディアトモコ（Didid Noordiatmoko）長官代理が述べたという。
昨年は暗号資産市場の市況悪化が顕著であったが、それにも関わらず、インドネシアでは依然として新規投資家が増え続けているようだ。投資家は2021年末の1,120万人から、2022年度中に1,600万人まで増加したという。しかし、取引額については300兆ルピア（約2兆5,300万円）と、2021年の859兆ルピア（約7兆2,500万円）に比べて減少した。
インドネシアでは昨年12月、金融セクターの開発と強化（lit. Pengembangan dan Penguatan Sektor Keuangan／P2SK）法案が議会で批准された。このP2SKは金融部門の包括的法案と呼ばれ、金融サービス部門を規制してきた17の既存の法律に対応するものであった。また、暗号資産やその他デジタル資産の取引に関する合法性も含まれていた。
インドネシア人民代表院（DPR RI）の委員会Ⅸのアンドレアス・エディ・スセティ（Andreas Eddy Susety）氏は「この法案は金融部門における技術革新に向けた積極的なものだ」と述べている。
インドネシアは2017年から暗号資産による決済について全面的に禁止はしているが、投資目的の商品先物市場で暗号資産の取引については合法として認めている。現在、インドネシアで取引できる暗号資産は383銘柄あり、Bappebtiはさらに151の暗号資産などを審査しているという。
インドネシアの人口は2020年時点で約2.7億人となっており、世界4位とされている。国営の暗号資産取引所が設立すれば、マーケットでのインパクトも大きい。
また、インドネシア中央銀行のペリー・ワルジヨ（Perry Warjiyo）総裁は昨年12月にデジタル・ルピア（Digital Rupiah）の計画を発表し、将来的にはメタバースで商品を購入するために使用することができるようにしたいとの認識を示している。（提供：月刊暗号資産）
