この記事は2023年1月11日に「月刊暗号資産」で公開された「米司法省とSECがデジタル・カレンシー・グループとジェネシス間の融資等を調査 」を一部編集し、転載したものです。
米司法省（DOJ）と米証券取引委員会（SEC）がそれぞれ、デジタル・カレンシー・グループ（Digital Currency Group:DCG）および子会社ジェネシス・グローバル（Genesis Global）のデジタル取引、融資、保管プラットフォームとの取引について調査していることが明らかになった。7日、Bloombergが報じた。
報道によると、ニューヨーク東部地区事務所の検察官が両社の職員に内部文書の提出および事情聴取を求めているという。また、米司法省は投資家がデジタル・カレンシー・グループの資金送金などに関してどのような報告を受けたのか調査を行なっているようだ。
関係者の話によると、一連の調査は不正行為で告発したものではないという。調査対象となっているのはデジタル・カレンシー・グループとジェネシスの財務的な相互関係のみのようだ。
ジェネシスは昨年6月、破綻した暗号資産ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタル（Three Arrows Capital:3A）に対する巨額融資によって損失を抱えたと伝えられている。
現在、ジェネシスはスリー・アローズ・キャピタルに対して12億ドル（約1,590億円）の返還を要求している。その後、デジタル・カレンシー・グループはジェネシスの負債11億ドル（約1,458億円）を引き受けた。ジェネシスはスリー・アローズ・キャピタルとFTXが破綻したことで大きな損失を負った状況とされている。
Bloombergによると、ジェネシスのバランス・シートでは融資残高が28億ドル（約3,710億円）と記載されているが、同社による貸し付けの約30%がデジタル・カレンシー・グループ関連の事業体向けであると事情に詳しい関係者は明らかにした。企業間融資では、融資子会社のジェネシス・グローバル・キャピタルがブローカー部門ジェネシス・グローバル・トレーディングに資金を貸し出している。
株主向けのレターの中で、デジタル・カレンシー・グループの創業者兼CEOであるバリー・シルバート（Barry Silbert）氏は、「我々はジェネシスから約5億7500万ドル（約760億円）の融資を受けた」と述べた。しかし、これらの企業間融資は通常のビジネスの一環であり、一般的な市場金利であるとも付け加えた。
ジェネシスは昨年8月に20%の従業員を削減し、マイケル・モロ（Michael Moro）CEOの退任を発表した。さらに、今月には再度30%の従業員削減に踏み切っている。
ジェネシスは暗号資産取引所FTXの経営破綻の余波で流動性危機に陥ったレンディング部門について、「打開にはさらなる時間が必要である」と顧客への所感で説明した。昨年11月には、同部門の資金調達が失敗すれば米連邦破産法の適用申請が必要に可能性があるとも述べていた。（提供：月刊暗号資産）
