活況続くM＆A、第1四半期は16％増の275件｜東芝買収は歴代5位に並ぶ

動画配信のU－NEXTとParaviが合併

金額2位はENEOSホールディングス。傘下のJX金属がチリに保有するカセロネス銅鉱山の株式51％を、カナダの資源会社ルンディン・マイニングに約1246億円で売却することを決めた。価格変動に左右されることの多い資源事業特有のリスクを抑制し、先端素材などの成長分野に経営資源を集中させる。6月中の売却完了を見込む。

三井物産は金額トップ10の3位、4位にランクインした。一つは700億円を投じて、日米合弁給食大手のエームサービス（東京都港区）を子会社化する案件。もう一つは、東証プライム上場でコールセンター事業などを手がける、りらいあコミュニケーションズの子会社化を目的としたTOBで、買付代金は最大602億円。

りらいあコミュニケーションズについてはTOB後、KDDI子会社のKDDIエボルバとの統合を予定しているが、TOBの開始時期が当初予定の3月から5月にずれ込んでいる。

動画配信サービスでは大型のM＆Aがあった。U－NEXTと「Paravi（パラビ）」を運営するプレミアム・プラットフォーム・ジャパンが3月31日付で合併した。

存続会社のU-NEXTは、USEN‐NEXT HOLDINGSの子会社。一方の「Paravi」の運営会社はTBSホールディングスを筆頭株主とし、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスなどが大株主。合併により、有料会員数は370万人を超え、動画配信市場で国内勢最大手となる。現在、日本市場でトップに立つ米国発のネットフリックスを追撃する。

動画配信サービスはコロナ禍による「巣ごもり需要」で市場のすそ野が一気に広がった。外資勢を軸に、国内勢もテレビ系、通信系、ネット系などに分かれ、主要プレーヤーだけで20社近くがひしめく、いわば“戦国時代”にある。今回の合併が業界再編の引き金になる可能性もある。

（画像＝トップ10の3位、4位にランクインした三井物産の本社ビル（東京・大手町）、「M&A Online」より引用）

ANA、日本貨物航空を傘下に

金額非公表ながら、注目された案件も少なくない。

ENEOSホールディングスは元東証1部上場の日本海洋掘削を買収することを決めた。日本海洋掘削は海底の石油や天然ガス田の掘削を行う国内唯一の海洋掘削専門会社だが、2018年6月に経営破綻。昨年9月に東京地裁から更生手続き終結決定を受けている。

また、日本貨物航空（NCA）を買収するのはANAホールディングスで、親会社の日本郵船から全株式を取得する。将来的に傘下の国際航空貨物会社、ANAカーゴとの統合・再編を青写真に描いている。両社合わせて世界での輸送重量規模は9位（ANA13位、NCA42位。2021年時点）に浮上する。

◎2023年1～3月：M＆A金額上位20

文：M＆A Online