2023年第1四半期（1～3月）のM＆A件数（適時開示ベース）は275件と、前年を38件上回る高水準で推移した。率にして16％増。国内案件が堅調だったうえ、コロナ禍で落ち込んだ海外案件も年明けから増勢が続いている。
取引金額は前年を4209億円上回る2兆5892億円。東芝の株式非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が2兆円規模に達し、突出した。この東芝を除けば、総じて案件規模が小型化している。
年間1000件の大台乗せも
上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計した。
2023年は1月に93件と前年を29件上回るロケットスタートを見せた。2月（77件）は前年を割り込んだものの、3月は105件まで件数が積み上がった。この結果、2022年第2四半期（4～6月）以来、4四半期連続のプラスとなった。
1～3月の総件数275件の内訳は日本企業同士の国内案件221件（前年204件）、国境をまたぐ海外案件54件（同33件）。このうち、海外案件は年初から増勢が続き、コロナ前の2019年1～3月の45件を上回った。海外子会社・事業を中心に日本企業による売却案件の広がりが件数を押し上げた。
前年の年間件数は949件とリーマンショック後の最多を2年連続で記録したが、現状のペースでいけば、今年は年間1000件の大台乗せが見込まれる。
一方、取引金額は1月1300億円、2月2890億円、3月も東芝の2兆円案件を除くと1650億円ほどで、件数の割に金額が伸びていない。
1～3月中、取引金額が1000億円を超える巨額案件は2件にとどまった。東芝以外に、ENEOSホールディングスによる1200億円超の大型売却があるだけで、5件を数えた前年に比べると見劣りした。
東芝、非公開化で株式市場から退場
東芝の経営問題は新たな段階を迎えた。3月下旬、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）陣営による買収提案を受け入れると発表した。JIP陣営は7月をめどにTOBを始め、全株式の取得を目指す。買付代金は最大1兆9987億円。
TOBを通じた東芝の非公開化は2年前、英国投資ファンドによる買収提案の際に判明し、当時の社長が辞任に追い込まれた。その後、会社の3分割案、2分割案などの経営再建策が浮上したが、日の目を見るはことなく、回りまわって非公開化に行き着いた経緯がある。
非公開化は経営の足かせとされたきた海外のアクティビスト（物言う株主）を排除するのが目的。株式市場からいったん退場し、企業価値を高めたうえで再上場を目論む。
今回の東芝案件は日本企業のM＆Aとして歴代5位。東芝は2017年に半導体子会社の東芝メモリ（現キオクシア）を2兆円で売却しており、これに並ぶ。
ちなみに、歴代1位は武田薬品工業によるアイルランド製薬大手シャイアーの6.2兆円買収。2位にソフトバンクグループ（英アーム、3.3兆円）、3位にJT（同英ギャラハー、2.25兆円）、4位にセブン＆アイ・ホールディングス（同米スピードウェイ、2.2兆円）と続く（いずれも日本企業が買収した案件）。
