楽天グループ＜4755＞の携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォン（スマホ）の普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか？
携帯基地局で「食いつぶされる」楽天グループの利益
楽天の携帯電話サービス「楽天モバイル」は6月から新プランの「Rakuten最強プラン」をスタートする。これまで月に5GBまでに抑えられていたKDDI＜9433＞が展開するauのローミングサービスが使い放題になる。価格は現行プランの｢Rakuten UN-LIMIT VII｣と同じで、楽天モバイルの電波が届きにくいエリアの利用者にとっては朗報だ。
しかし、楽天はローミング料の負担が大きいとして、自社サービスエリアの拡大を急いできた。三木谷浩史会長兼社長は2020年8月に「2026年3月末の完了を目指していた人口カバー率96％（基地局数2万7397局）の達成を、5年前倒しにして2021年夏頃には実現する」と宣言した。
さすがにその目論見は外れたが、2022年末に人口カバー率は98％に達する。ところが、この急ピッチの基地局増設が裏目に出た。5月12日に発表した2023年第1四半期（1−3月期）の連結決算で純損益で825億円の赤字（前年同期は918億円の赤字）に。携帯電話事業の赤字が1026億円と、他事業の利益を食いつぶした格好だ。
2021年末の人口カバー率は95.6％と、96％に届かなかった。
すでに楽天は2022年12月期決算で最終損益が3728億円の赤字（前期は1338億円の赤字）と4期連続の赤字に陥っている。とりわけ同期の赤字幅は過去最悪だった。今年の第1四半期と同じく、携帯電話の基地局整備のコストが響いたのだ。
MVNOのままの方がマシだった
楽天は公募増資とサイバーエージェント＜4751＞や東京急行電鉄（東急）＜9005＞などへの第三者割当増資で3320億円の資金を調達する一方、基地局整備の手を緩めてau回線のローミングでしのぐ。三木谷会長兼社長は12日の会見で「すべての回線を自社で建設する必要はないとの考えに変わりつつある」と方針転換を明らかにしている。
もともと楽天モバイルは2014年10月にNTTドコモの通信網を借り受けた仮想移動体通信事業者 （MVNO）としてスタートした。契約件数は2019年5月末時点で180万回線、同9月にはDMM.comが運営するMVNO「DMM Mobile」（約24万回線）を買収し、200万回線を超える大手MVNOとして存在感を示していた。
2020年4月に自前の回線を持つ携帯電話キャリア（MNO）に転換し、MVNOサービスは新規契約の受付を終了している。だが、今回の「ローミング回帰」でMVNO色を強めることになる。今後、第5世代移動体通信（5G）回線への全面転換を迫られるのは必至で、基地局の5G更新を放棄して完全MVNOにUターンする可能性もある。そうなるとキャリアになど参入せず、MVNOのままの方がマシだったということになりかねない。
楽天の携帯事業参入に当たっては、当初から基地局整備費用がかさむため、採算性を疑問視する声も多かった。これに対して同社は独自の「完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク」を開発し、従来の携帯基地局よりも低コストで運用できると自信を見せていた。
既存キャリアが専用ハードとソフトが一体になったネットワークなのに対し、「完全仮想化クラウドネイティブモバイルネットワーク」はハードとソフトを分離して汎用ハードを利用できるため低コストのネットワーク構築ができるとの触れ込みだった。が、その技術をもってしても基地局開設の費用負担は重すぎたようだ。
