【ビッグモーター】M＆Aで急成長、経営再建も「M＆A頼み」

「M＆A」で生き残るしかない

ビッグモーターは例年と比べて、中古車の販売台数が6割以上、買い取りも4割以上減っていると銀行団に報告している。原因は相次ぐ不祥事を受けての消費者からの信用失墜だ。

中古車販売は「日銭商売」で、売上が急落するとたちまち資金不足となる。銀行団からは融資の借り換えを拒否され、90億円の返済を余儀なくされた。同社は2022年9月末時点で約600億円もの借入金もある。銀行団が不祥事と業績不振を受けて融資の貸しはがしにかかると、ビッグモーターは資金繰りに窮する可能性が高い。

ビッグモーター創業者の兼重宏行社長（当時）は引責辞任した。が、和泉伸二新社長は現在もオーナーである兼重前社長の腹心であり、兼重氏も依然としてオーナーのまま。信用回復につながる経営刷新とまでは言えない。最も即効性がある経営再建策は、M＆Aによる事業譲渡だろう。非上場企業の同社なら、株式の7割以上を握る兼重前社長が決断するだけで済むからだ。

M＆Aで豊富な実績を持つデロイトトーマツ子会社が再生計画の策定に入り、事業譲渡に向けた準備が動き出した。不祥事による企業イメージの低下が著しく、それに伴って販売不振に陥るなど企業価値の毀損（きそん）は大きいため「事業再生型M＆A」となる可能性が高い。

事業再生型M＆Aの案件に

2019年のベアリング・プライベート・エクイティ・アジアグループによるパイオニアの買収（総額約1020億円）や、2021年の興和によるワタベウェディングの買収（同20億円）、2023年の企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸のメディパルホールディングスによる日医工の買収（同200億円）など、「事業再生型M＆A」の活用事例は増えている。

ビッグモーターも、その1社に名を連ねることになるだろう。M＆Aで成長した同社がM＆Aで救済される。なんとも皮肉な結末になりそうだ。

この記事は企業の有価証券報告書などの公開資料、また各種報道などをもとにまとめています。

文：M＆A Online