公的年金は現役所得の50%以下になる

年金財政は危機的状況にある、というのは十数年前からの論議だ。だが、その多くは『財源確保』だけに中身が向いていた。『標準的な厚生年金の所得代替率の将来見通し(平成26年財政検証)』によれば、2014年度の所得代替率62.7%(夫婦の年金額:21.8万円)は、2030年度には所得代替率が57.2%~53.8%に低下、そして2050年度には51.0%~41.6%となるかもしれない、という現実だ。

厚労省は『個人型DC』が個人の裁量によって選択されたファンドで運用されることで、結果的に株式市場が活性化し、公的年金と自己努力の両輪で老後の年金額を充実させよう、という狙いがある。ここには、いままで手つかずだった公務員の年金、つまり共済年金への不公平感も絡め、国の年金制度そのものを縮小せざるを得ないことを物語っている。

好むと好まざるは関係なく、老後の生活保障財源をどうやって確保し、増やしていくか、という問題が、株式市場、債券市場、外債や外国株式などへ投資環境の整備をどうやって行うかという問題にすり替わっているところが、ポイントだ。今までスマホや保険に集中していた月々支払う話題が、徐々に投資に向かうようになるよう、厚労省は願っているのかもしれない。

（ZUU online）

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