TAKISAWA案件、マネックスが復代理人

対象企業の賛同を得ずに行われる敵対的TOBでの起用が多いことで知られるのが中小証券の三田証券。今年は現在までに4件の実績があるが、このうち工作機械中堅のTAKISAWAに対するニデックのTOB案件は当初、敵対的TOBに発展する可能性が取りざたされていた。この案件では復代理人にマネックス証券が名を連ねる。

年末に向けては半導体材料のJSRをめぐる9000億円規模の超大型案件が控える(ただし、届け出前)。政府系ファンドの産業革新機構(JIC)が12月下旬をめどにTOBを始める予定だが、こちらは野村証券が代理人を選ばれている。

◎公開買付代理人の証券会社別の推移(届け出ベース、復代理人はカウントせず。2023年は10月10日現在)

2019年20年21年22年23 年
TOB総件数4660705951
SMBC日興証券78201410
野村証券1321107
みずほ証券7121177
SBI証券01437
大和証券956116
三菱UFJモルガン・スタンレー証券27575
三田証券
3
4
8
6
4
東海東京証券
2
0
3
3
2
その他証券
3
2
3
1
2

文:M&A Online