2023年のTOB（株式公開買い付け）件数が10日、50件（届け出ベース）を超えた。50件到達までのペースは前年とほほ同じ。ところが、公開買付代理人の座をめぐるレースでは“異変”が起きている。一躍、ダークホースと目されるのがSBI証券。すでに前年比倍増の7件で起用され、上位陣を脅かす存在に急浮上している。
SMBC日興、3年連続の年間首位に照準
公開買付代理人はTOBへの応募を受け付ける窓口証券会社を指す。買収者（公開買付者）に代わって、買収対象企業の株式の保管・返還や買付代金の支払いなどの事務を担う。TOBに応募する株主は代理人の証券会社に口座を開設し、株式を移管する手続きが必要となる。
10月10日、イオンが食品スーパーのいなげやを、国内投資ファンドの日本企業成長投資（東京都千代田区）が眼鏡店「メガネスーパー」を展開するビジョナリーホールディングスを対象に、それぞれTOBを開始する届け出を関東財務局に提出した。前者ではみずほ証券、後者では野村証券が代理人を務める。
これらの2件が加わり、2023年のTOB件数は51件となった。50件到達は2022年より7日早いが、ペースがさほど変わったわけではない。
51件のTOBについて代理人の証券会社別に集計（一覧表参照）したところ、トップは10件のSMBC日興証券。2位の野村証券が8件で追う。残る2カ月半の展開次第だが、SMBC日興証券は3年連続の年間首位の座を視野にとらえている。
2023年のTOB戦線で最大のハイライトとなったのは9月にTOBが成立した東芝の非公開化案件。応募額が1兆5729億円に達したが、代理人として仕切ったのはSMBC日興証券だった。
SBI証券、大和と三菱UFJを抑え3位に
既成の大手証券勢を相手に健闘が著しいのがネット証券最大手のSBI証券だ。代理人の件数はここまで7件で、みずほ証券と並ぶ3位。大和証券の6件、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の5件を抑える。
SBI証券は2020年1件、2021年4件、2022年3件で、それ以前の2010年代はトータル6件に過ぎなかった。既成の大手証券の後塵を拝してきたが、2023年は着実に件数を積み上げ、一気にダークホースに躍り出た形だ。
SBI証券が手がける7件のTOBのうち、最も規模が大きかったのが店頭マーケティング支援のインパクトホールディングスがMBO（経営陣による買収）で株式を非公開化する案件で、応募額は約217億円だった。また、2021年にSBIホールディングスが子会社化した新生銀行（現SBI新生銀行）をめぐっては今年5月に、非公開化に向けて2度目のTOBが行われたが、系列証券として再び代理人を務めた。
ネット証券では今年、auカブコム証券が4件、マネックス証券が1件のTOBに関与しているが、いずれもサブの「復代理人」にとどまる。
