カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するアパレル業界最大手のファーストリテイリング＜9983＞の2024年8月期は10.2％の増収（売上高は3兆500億円）、18.1％の営業増益となる。増収増益は2021年8月期以来4期連続で、売上高が3兆円を超えるのはこれが初めて。
衣料品販売の「しまむら」を展開する業界2位のしまむら＜8227＞の2024年2月期は増収営業増益の予想で、こちらも増収増益は2021年2月期以来4期連続となる。
コロナ禍の中、追い風に乗って順調に業績を伸ばしているアパレル業界上位2社だが、良好な視界はいつまで続くのか。直近の決算を見てみると。
海外ユニクロ事業がけん引
ファーストリテイリングが2023年10月に発表した2023年8月期決算によると、2024年8月期はユニクロ事業が国内外ともに増収増益となり、特に海外は大幅な伸びになる見込み。ジーユー事業も増収増益で、米国のファッションブランドであるセオリー事業などからなるグローバルブランド事業は増収で、黒字転換する。
店舗数は2024年8月末時点で、ユニクロが国内800店舗、海外1744店舗、ジーユーが480店舗、グローバルブランドが636店舗の合計3660店舗に達する。
2023年8月末時点では3578店舗（ユニクロ国内800店舗、海外1634店舗、ジーユー463店舗、グローバルブランド681店舗）だったため、82店舗の増加となる。
その内訳をみると増えるのは海外のユニクロで、110店舗の増加となり、次いでジーユーの17店舗と続く。国内のユニクロは横ばい、グローバルブランドは45店舗の減少で、海外でのユニクロの出店が際立っている。
2023年8月期も海外ユニクロ事業は好調で、売上高は1兆4371億円（前期度比28.5％増）、営業利益は2269億円（同43.3％増)と大幅な増収増益を達成し、過去最高を更新した。店舗数の増加を考えると2024年8月期も海外ユニクロ事業が過去最高を更新する可能性は高そうだ。
2023年8月期に海外ユニクロ事業が全社に占める割合は、売上高で52％、営業利益では60％ほどとなっており、海外ユニクロ事業が全社をけん引していることが分かる。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の席上「今後数年で売上高5兆円を達成し、さらに引き続き売上高10兆円を目指す。世界の主要都市に基幹店を出店する現在のやり方で5兆円への道筋は見えており、10兆円は途方もない目標ではない」とした。
どうやらファーストリテイリングの視界は当面曇りそうになさそうだ。
