伊勢丹新宿本店（撮影：セブツー）
三越伊勢丹ホールディングス（以下、三越伊勢丹HD）は、2030年までの中期経営計画として不動産開発に向けて5000億円規模の投資を想定していることを明らかにした。伊勢丹新宿本店などの旗艦店周辺の街づくりをイメージしながら、10年から15年程度かけて不動産開発を行なっていく。
三越伊勢丹HDは、新宿アルタを始め、旧三越新宿アルコット店で2022年６月まで「ビックロ」が入居していたMI新宿ビル本館や大塚家具が入居しているMI新宿ビル南館など、伊勢丹新宿本店が店舗を構える新宿三丁目エリアに複数の不動産を所有している。2013年に実施した伊勢丹新宿本店の大規模な改装以前にも、新宿三丁目エリアの再開発は経営戦略として検討していたこともあった。
百貨店各社は、不動産の再開発によって店舗だけではなく、ホテルやレジデンスなど複合施設化を推し進めている。2023年１月31日で営業を終了した東急百貨店本店は、地上36階地下４階、高さ164.8mの複合施設の開発を進めているが、ホテルやレジデンス、「Bunkamura」などで構成される。新宿駅西口では、小田急電鉄らが小田急百貨店の新宿本館の跡地に商業部分とオフィス部分で構成される48階建ての複合施設を建設する。
三越伊勢丹HDの不動産開発は2030年度以降と見られているが、満を持していよいよ本格的に動き出すようだ。最先端のファッションを提案してきた百貨店がどのような街づくりをするのか、大きに期待したい。
