(画像=「セブツー」より引用)
スポーツ用品メーカーのヨネックスが東京国税局の税務調査を受け、2022年３月期までの４年間で法人税など約11億円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。ヨネックスとアジアにある子会社との取引において税務調査の中で指摘があった。子会社への取引価格が一般的な価格と比べて低く設定し、ヨネックス本社に計上すべき利益が子会社に移転されたと国税局が指摘。そのため、日本での納税額が過少となったと判断したようだ。過少申告加算税を含めて追徴税額は約２億円。ヨネックスはすでに修正申告し、納税を済ませているとしている。
