M＆A仲介のインテグループ（東京都千代田区、藤井一郎社長）が6月18日に東証グロース市場に上場する。M＆A仲介の上場は3年連続で、合計8社となる。
後継者不足に伴う事業承継問題などを背景に、中堅・中小企業をめぐるM＆A市場の拡大が続く中、担い手として仲介会社の役割が一層増している。この機会に、知っているようで知らないM＆A仲介の主要プレーヤーの顔ぶれと勢力図を整理してみる。
インテグループ、業歴すでに17年
インテグループの設立は2007年6月。M＆A仲介として業歴はすでに17年に及ぶ。2022年のM＆A総研ホールディングス（東証グロース上場後、現在は東証プライム）、2023年のジャパンM＆Aソリューション（東証グロース）がそれぞれ会社設立から4年でスピード上場したのに比べると、スローな感は否めない。
創業者で現社長の藤井氏は三菱商事を経て、IT企業のフリービット、M＆A仲介のサンベルトパートナーズ（現かえでファイナンシャルアドバイザリー）を経て、インテグループを立ち上げた。社名のインテは英語で誠実さを意味するintegrityに由来する。
株式上場の狙いの一つが知名度の向上。「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬型のM＆A仲介専門会社」との認知を浸透させたいとしている。
同社の2023年5月期業績は売上高12億7300万円、営業利益2億3800万円。足元の24年5月期通期予想は明らかにしていないが、第3四半期段階（2023年6月～24年2月）で売上高14億500万円、営業利益6億5400万円、成約32組だった。
業界の“御三家”とは
M＆A仲介業界における“御三家”は日本M＆Aセンターホールディングス、M＆Aキャピタルパートナーズ、ストライク。いずれも東証プライム市場（2022年4月に移行）に上場する。
なかでもトップの座を不動にしているのが日本M＆Aセンター。1991年の設立から30年以上の業歴を持ち、売上高（2024年3月期は441億円）は2位のM＆Aキャピタルパートナーズと2倍以上の開きがある。成約組数は年間600組に迫る。株式上場でも先行し、2006年東証マザーズに上場（翌年東証1部）した。
M＆Aキャピタルパートナーズは2005年に設立し、2013年に東証マザーズに上場（翌年東証1部）した。2016年にM＆A仲介の草分けとして知られるレコフ（1987年設立。東京都千代田区）を買収し、業容拡大に弾みをつけた。また、昨年2月にオリックスが3000億円で通販化粧品大手のDHCを買収した巨額案件は同社の仲介とされ、業界の話題をさらった。
ストライクは1997年に設立。インターネット上に国内初のM＆A市場「SMART」を開設し、ネット活用に先べんをつけた。2016年に東証マザーズ（翌年東証1部）に上場。事業承継系を中心とした従来型の仲介業務にとどまらず、スタートアップと大手企業を結ぶ案件発掘など新機軸の展開も図っている。
