M＆A仲介の上場企業が3年連続して誕生、「大手8社」体制に

快進撃が続くM＆A総研

破竹の勢いを見せているのがM＆A総研だ。2018年設立で、2022年6月に東証グロースに上場後、2023年8月に東証プライムに移ったばかり。足元の2024年9月期売上高は77％増の153億円を見込む。

IT系企業での経験を生かし、買い手候補企業の抽出にAI（人工知能）を応用したり、社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進め、成約期間を短縮化し、仲介件数の増加につなげてきた。

名南M＆Aは名古屋、オンデックは大阪を地盤とする。売上高は名南M＆Aが17.6億円、オンデックが16.4億円を見込む。名南M＆Aは2019年に名証セントレックスに上場（翌年名証2部、2022年4月名証メインに移行）、オンデックは2020年に東証マザーズ（2022年4月に東証グロースに移行）。

昨年10月に東証グロースに上場したジャパンM＆Aソリューションは売上高10億円にとどいていない。インテグループが今回加わり、M＆A仲介の上場企業は8社となるが、上位4社と下位4社の開きは大きく、規模の面で二極化する形だ。

「仲介」と「FA」に大別される

M＆A事業者は仲介会社と助言会社（フィナンシャルアドバイザー、FA）に大別される。中堅・中小企業M＆Aの多くは仲介会社が買い手と売り手の間に立って交渉を進める。

これに対し、売り手、買い手のいずれか一方の側に立つのがFAで、国内勢では大手の銀行、証券会社が中心的なプレーヤー。大手企業や海外のM＆A案件では買い手側と売り手の双方のFAが交渉を仕切る。ただ、現在、FA専門の国内上場企業はゼロだ。

かつてはFAとして国内で唯一、GCAが上場（東証1部）していたが、米投資銀行のフーリハン・ローキーと経営統合して2021年11月に上場廃止となった。

中堅・中小企業をめぐっては、後継者不足による事業承継問題への解決策としてM＆A活用のニーズが年々高まっている。加えて、企業規模の拡大や事業の多角化などに向けた成長戦略としてM＆Aが盛り上がっている。こうした中、M＆A仲介として上場を目指す動きが続きそうだ。

◎M＆A仲介の上場会社（売上高、営業利益の単位は億円）

※業績　インテグループ＝2023年5月期実績、日本M＆Aセンター＝24年3月期実績。ジャパンM＆A＝24年10月期予想、オンデック＝24年11月期予想、その他4社＝24年9月期予想。

文：M＆A Online