2024年3月期通期決算ハイライト
通期業績
売上高 2,899百万円（前年同期比△14.7%）
営業利益 115百万円 （前年同期比△45.4%）
第4四半期
売上高 868百万円（前年同期比△7.2%）
営業利益 191百万円 （前年同期比＋19.8%）
ドメイン別業績
<フィンテック・プラットフォーム>
売上高 1,657百万円（前年同期比△34.1%）
営業利益 469百万円（前年同期比△50.0%）
<フィンテック・トランザクション>
売上高 1,242百万円（前年同期比＋40.2%）
営業利益 285百万円（前年同期比＋424.1%）
2024年3月期連結業績
フィンテック・トランザクションの売上高が前期比+40.2%と大幅に伸長。全社費用の削減も成功し、販管費が前期比19.3%と大幅に伸長。
メディア、コンサルティング事業の減収影響で売上総利益率は減少するも、利益率の高い金融事業が下期から伸長し、上期終了時の営業利益△132百万円から大幅改善。
2024年3月期通期業績の整理
・第4四半期に組成したファンドの評価方法及び会計処理について、監査法人との確認に時間を要したため決算発表を延期。今後は金融事業の運営体制強化及び監査法人との事前連携を図り、再発防止に取り組む。
・第3四半期に続き、第4四半期単体業績も前年同期比で減収増益。金融事業の伸長、販管費の改善効果で第4四半期単体の営業利益は191百万円と過去最高益を達成。一方、上期業績が響き、売上総利益率は65.7%と前期比△5.8%。
・フィンテック・プラットフォームはGoogleコアアップデートの影響から前期比で減収減益。構造改革によるコスト削減を実施も、営業利益は前年同期比△50.0%。
・フィンテック・トランザクションは第4四半期に大規模な金融トランザクションが発生したことで金融事業の主要KPIが大幅伸長。売上高は前期比+40.2%、営業利益は前期比+424.1%と増収増益。構造改革中のコンサルティング事業は下期に改善が進み、金融事業とのシナジーにより回復基調。クラウドファンディング子会社もグループ間連携により営業利益が改善。
2024年3月期注力ポイントの結果
金融取引の拡大
・主要KPIが軒並み大幅に伸長し、増収増益
・フィンテックTSの営業利益が前期比424.1%増益
送客ビジネスのリスク分散化
・2024年3月のGoogleコアアップデートが影響し、引き続きSEO対策中
M&Aの拡大
・グループ全体で様々な可能性を含めてM&Aを検討・推進
・期中に具体的なディール成立には至らず
コンサルティングモデルの再生
・既存顧客のアップセルで、下期業績目標は達成
・金融事業とのシナジー創出による業績向上は継続推進
クラウドファンディング子会社の利益改善
・グループ間連携によるコスト改善が進捗。 CF子会社全体の営利が改善
フィンテック・トランザクションの推移
四半期業績（構成比）
フィンテック・トランザクションの第4四半期構成比は、売上高48.0%、営業利益46.6%。フィンテック・プラットフォームのDX事業が期末駆け込み需要で増益し、第4四半期はフィンテック・プラットフォームの営業利益構成比が増加。
主要KPI
第4四半期の累計調達支援額は予想を上回り、約110億円、AUMは約440億円、GMVは約64億円と大幅に伸長。
ZUUグループの競争優位性がフィンテック・トランザクションを拡大
ZUUグループが保有する競争優位性3点間でのネットワーク効果、さらにプラットフォーム基盤・DXにより、それら効果を拡大・効率化。持続的な競争優位性を構築し、預かり資産からの金融取引が継続的に発生・拡大。
・プラットフォーム事業の広告・送客中心で積み上げた利益を、中長期の柱となるトランザクション事業（金融領域）へ投資。
・トランザクション事業の大口の金融取引が、中長期ではプラットフォーム事業と連携し、小口化して2事業ともに拡大。
・国内外最高レベルの資産運用・管理に関する商品・サービスを集める日本有数のフィンテック・プラットフォームの構築へ。
2025年3月期 通期ガイダンス
金融事業中心に利益率の高いビジネス構造転換が進み、2025年3月期は増収増益。営業利益が過去最高益になる見込み。
内訳
フィンテック・プラットフォームはGoogleコアアップデートの影響からの回復が見込めず、構造改革の影響のみで減収増益。
フィンテック・トランザクションは引き続き金融事業の人材投資により体制を強化。金融事業による増収増益見込み。
2025年3月期 通期ガイダンス達成に向けた注力ポイント
2025年3月期の注力ポイントは5つ。フィンテック・プラットフォームは追加投資等は実施せず、Googleコアアップデートからの回復と既存顧客のアップセルに注力。
フィンテック・トランザクションは、金融事業の人的資本へ投資し、体制強化。
金融事業の基盤を固めつつ、メディアと金融、コンサルティング事業と金融事業のシナジー強化に取り組む。
