ニッセイJ-REITファンド（毎月決算型）

投信会社名

ニッセイアセットマネジメント株式会社

設定日

2006/6/21

運用資産額

2,412億円（2014年5月末現在）

購入時手数料

2.16％（税抜2.0%）を上限

信託財産留保額

なし

信託報酬

純資産総額に対し年率1.08％（税抜1.0%）

最低申し込み金額

販売会社がそれぞれ定める単位

ファンドの特色

①国内の証券取引所に上場（これに準ずる市場で取引されているものを含む）している不動産投資信託証券（J-REIT）を実質的な主要投資対象とします。

②運用にあたっては、「不動産としてのＪ-ＲＥＩＴ 」と｢有価証券としてのＪ-ＲＥＩＴ 」の2つの側面に着目します。

③ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪ-ＲＥＩＴ 市場に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

④毎月、分配金をお支払いすることをめざします。

ファンドのポイント

「ニッセイＪ‒ＲＥＩＴ マザーファンド」を通じて、実質的に国内の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している不動産投資信託証券（不動産投資法人の投資証券または不動産投資信託の受益証券をいいます）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

ファンドのリスク

保有不動産に関するリスク
リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

②金利変動リスク
リートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。 また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

③信用リスク
リートは一般の法人と同様に倒産のリスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

④J - R E IT の税制に関するリスク
一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

⑤リートおよび不動産等の法制度に関するリスク
リートおよび不動産等に関する法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。流動性リスク市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

類似ファンド

J-REITリサーチ（三井住友トラストアセットマネジメント ダイワJ-REITオープン大和投資信託、みずほJ-REITファンド　みずほ投信投資顧問）

組入れ上位10銘柄（2014年５月末日現在）

<銘柄>

<業種>

<比率>

1

日本ビルファンド投資法人

電気機器

9.7%

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

その他金融業

8.5%

3

日本リテールファンド投資法人

電気機器

6.5%

4

フロンティア不動産投資法人

情報通信

5.1%

5

ユナイテッド・アーバン投資法人

機械

4.8%

6

日本プロロジスリート投資法人

卸売業

4.5%

7

森ヒルズリート投資法人

電気機器

4.3%

8

日本ロジスティクスファンド投資法人

銀行業

4.1%

9

アドバンス・レジデンス投資法人

銀行業

4.1%

10

日本プライムリアルティ投資法人

輸送用機器

3.8%