(画像=「セブツー」より引用)
資生堂は８月７日、2024年12月期の中間決算（１月１日〜６月30日）を発表した。売上高は5085億3600万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億2800万円の赤字（前年は136億3200万円）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1500万円（前年同期比99.9％減）となり、営業利益は赤字に転落し、最終利益は大幅減だった。
売上高の構成比で25.3％を占める日本事業、12.4％を占める欧州事業が好調で２桁の伸び率だった。日本事業は1415億1800万円（前年同期比13.3％増）、欧州事業は628億600万円（同11.8％増）だった。一方、日本に次いで25.9％の構成比を占める中国事業は、為替影響と事業譲渡の影響を除く実質ベースで前年同期から6.6％減となる、1316億7100万円の売上高だった。アジアパシフィック事業の売上高は344億4700万円（前年同期比5.9％増）、トラベルリテール事業の売上高は668億5000万円（同22.7％減）だった。
資生堂は今年２月、関連子会社である資生堂ジャパンの従業員を対象に約1500名の早期退職者を募集し、構造改革費用として約180億円を計上している。８月末には原宿駅前の複合施設「ウィズ原宿（WITH HARAJUKU）」１階の美容施設「ビューティ・スクエア（Beauty Square）」を閉店するなど、コストの構造改革も強化している。11月末には新たな経営戦略の発表を予定しており、中国消費の減速やリスクの顕在化といった課題に全社を挙げて取り組む姿勢を示している。
資生堂の2024年12月期の連結業績予想は、売上高は１兆円（前年比2.8％増）、親会社に帰属する当期純利益は220億円（同1.1％増）としている。
