傘下の総合スーパー「イトーヨーカドー」の構造改革を進めているセブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイHD）だが、年内にも売却する方針でいることがわかった。「イトーヨーカドー」事業を展開するイトーヨーカ堂の過半数の株式を売却し、コンビニエンスストア事業に集中するとみられる。
セブン＆アイHDは、昨年３月９日にイトーヨーカ堂の店舗を2023年２月期末の126店から33店舗撤退し2026年２月期末までに首都圏中心の93店に絞ると同時に、アパレル事業から撤退して「食」を軸に「セブンイレブン（7-Eleven）」のコンビニエンス事業とSM（食品スーパー事業）、スーパーストア事業と連携させる事業再構築を発表していた。
その後、今年２月には「グローバルワーク（GLOBAL WORK）」や「ニコアンド（niko and ...）」を手掛けるアダストリアとの協業で、新たにアパレルブランド「ファウンドグッド（FOUND GOOD）」を立ち上げている。一度撤退したアパレル事業に再度参入したとして話題になった。
セブン＆アイHDの2025年２月期の第１四半期決算（３〜５月）は、売上高にあたる営業収益は２兆7347億5000万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は593億4400万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213億8800万円（同49.3％減）と、増収だったものの最終利益は前年同期からほぼ半減している。
当期純利益の業績予想（2930億円）に対する第１四半期の進捗率も7.3％と計画通りに進展していないことがわかる。セブン＆アイHDはこれまでに買収したそごう・西武、フランフラン、バーニーズジャパン、オッシュマンズ・ジャパンを次々に売却し、一部株式は保有するとみられるがいよいよ祖業であるイトーヨーカ堂も売却する。
セブン＆アイHDは、カナダのコンビニエンスストア大手のアリマンタシォン・クシュタール（Alimentation Couche）から買収提案を受けているが、９月６日には「本源的価値を著しく過小評価している」と回答しており、今後の協議の行方にも注目が集まる。
