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いつかは自ら事業を興し、新たなチャレンジをしてみたい……そうした希望を抱くビジネスパーソンは少なくないだろう。しかし、独立して起業するのは簡単ではないうえ、それ相応のリスクが伴う。資金は、人員は、もしも会社を辞めてうまくいかなかったら……。
挑戦を踏みとどまらせるこうした問題を解決し、リスクを最小限に抑える可能性を秘めているのが「社内起業」だ。企業に所属している利点を生かしつつ、トップとして新規事業をハンドリングできる。この社内起業が注目を集めている。
CAC Innovation Hubでは、自らも会社員時代に社内起業を経験し、現在、社内起業や事業開発の支援を行う「株式会社アイディアポイント」を設立して代表を務める岩田徹氏へのインタビューを実施した。岩田氏に社内起業の特徴やメリット、進めるうえで注意すべきポイントなどについて解説していただき、これをシリーズとして6回にわたってお届けする。
第4回目のテーマは、社内起業に影響する、企業風土について。自社ならではの文化や代々伝わってきた企業独自のルールなどが、社内起業にどのように関係してくるのか。社内起業にとってプラスとなるもの、逆に推進を阻むものはあるのか、インタビューで深堀りする。
【特集・記事一覧】
#1 新規事業で会社に新風を 独立のリスクを抑えられる「社内起業」のメリットとは
#2 社内起業を始めるのに必要なことは何か? 進めるうえで注意点すべきポイント
#3 始めたもののうまくいかない……社内起業の成功を阻むよくある「誤解」とは
#4 (本記事)
#5 結果が出ない、人間関係のストレス……壁を乗り越え「楽しく」社内起業をするために
#6 社内起業に残る課題とは チャレンジした経験を財産として生かせる企業を目指す

一般社団法人 日本イノベーション協会 代表理事
東京大学工学部精密機械工学科卒、同大学院工学系研究科修了。工学修士。A.T.カーニー株式会社、株式会社ローランド・ベルガーにてコンサルティング業務に従事。SAPジャパン株式会社にて、マーケティングを担当。その後、株式会社ファーストキャリア設立に参画。経営戦略/ 事業戦略 /営業戦略立案~実行支援、商品・サービス開発を担当。ヒトの知性及び創造性、組織における創造性の開発をテーマに、2011年9月8日、株式会社アイディアポイン卜を設立、現職。「異なる知性から生まれる」価値をテーマに、新しい価値の創造=アイディアが生まれて形になる瞬間を作り出すことを追求。2017年、一般社団法人 日本イノベーション協会 代表理事に就任。
それぞれの事業特性によって根づいた企業風土が意思決定のスピードに影響する
ーー今回は「企業風土」という点に着目してお話を伺えればと思います。それぞれの企業の風土や文化などは、社内起業にどのように影響するのでしょうか。
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岩田 企業風土や文化と新規事業の取り組みやすさは関係があると感じています。投資の感覚が強く、そのサイクルが早いビジネスに取り組んでいる会社は新規事業に取り組みやすいように感じます。投資してダメなら撤退、次にまた投資ということに抵抗が比較的少ないのだと思います。
例えば私が関わった企業でいうと、不動産会社や商船会社などは、組織が柔軟で判断も早い傾向にあります。商船会社は、常に船を購入しそれを使って動かして利益を得る、という大きな事業を代々やっているので、投資してどれだけリターンが得られるか、やるべきかやらないべきかを判断することに幹部の皆さんが慣れているんです。
全ての企業が投資して回収するという仕事をしていると思いますが、大きな規模で日常的にそうした仕事をやっている不動産会社や商船会社のような企業は、新しいことにチャレンジしやすい風土があるのではないかと思います。
それから、事業投資に慣れている企業はダメだったときの撤退の判断も早いですね。頭ではわかっていても、実際に手を引くという判断をすることは簡単ではありません。うまくいかなかったら早めに切り上げて次に行く、ということができる企業は、その点でも意思決定が早い。やはり企業の風土というのは、その企業が行なっている既存のビジネスの影響も大きいと感じます。
ーーなるほど。その企業が行なっているビジネスが社内風土、そして社内起業にも影響するのですね。
岩田 そうですね。例えば外食チェーンの企業は、皆さん数字の感覚がしっかりと根付いているので、社内起業でもその感覚を生かして迷うことなく事業計画を作ることができています。路面店を一店舗出すのにいくらかかる、回収するためには年間でだいたいこの程度の利益が必要で、そのためには売上がどのくらい必要で、そのためには客単価をいくらにして、ひと月でいくら、1日でいくら売上を出せば3年間で回収できる……といった細かい数字が即座に出てくるんです。
しかも、そうした専門部署の人だけではなく、その会社で会う人は、皆さん同じ数字をおっしゃいます。日々の業務を通じて、数字がしっかりと頭の中に入っているのだと思います。
先ほどお話しした不動産や商船会社、事業投資に慣れている企業では、社内起業をする際も、例えば投資額がいくら出ると「回収するためにはこれぐらいの数字をやらなければいけないな」という感覚を社員の皆さんが同じレベルで持っているように思えます。まさに、「計数感覚」があるのだと思います。それが組織としての早い判断につながっているのではないでしょうか。
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社内の冷ややかな雰囲気が社内起業の推進を阻む
ーー社内起業を進めやすい風土、逆になかなかうまくいかない風土というのはありますか。
岩田 さまざまな企業を見ていると、オーナー系の企業は社内起業を進めやすいと思います。トップダウンに近い形で物事を進める風土が根付いていて、面倒な手続きを踏まずに済むため意思決定が早いのだと思います。
それとは逆で、トップがそれほど強い力を持っていない場合は意思決定が遅い傾向にあります。そうした企業は、「あそこがいいと言ってもこちらがダメと言っている」「こことここの了解を得ないと進めることができない」と組織内の調整でがんじがらめになってしまい、なかなか前に進むことができず苦しんでいるところが多いです。
それから、社内起業がなかなかうまくいかない企業の特徴として、新しいことや目立つことを嫌う風土や社風が挙げられます。例えば社内のSNSがあって、みんな読んでいるけれど、書き込むのは事務局やごく一部の人だけ……といった雰囲気です。
このような雰囲気の会社は、何かを気軽に提案できる風土がないと言っていいと思います。何かを提案したり手を挙げたりした際に、社員のみんなが何となく冷ややかに見ているような企業の場合、社内起業をやりたいという人はなかなか出てこないのではないでしょうか。
ーーそうした雰囲気の会社で社内起業をしても、社内の協力をなかなか得られないのではと感じてしまいそうですね。
岩田 はい。表立って反対はされないけれど、ゆるやかにサボタージュされる……といった事例もよく聞きます。そんななかで、あえて社内起業をしようと手を挙げるのは、相当勇気が必要です。周りから何を言われているんだろう、と考えながらやるのも辛いですし、そうした企業は新しいことが生まれづらくなっていると思います。
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新しいチャレンジを推進するために必要な人事評価
ーー新規事業を推進するために必要な企業風土とはどのようなものなのでしょうか?
岩田 企業風土と言えるかわかりませんが、社内人事の硬直化も、社内起業を阻む要因の一つになると思います。
例えば、トップの椅子や花形のポストは主力である既存事業で責任者を務めた人が代々就いている、特定の部署が「本流」でそこから主力ポストに就く人材が必ず輩出される、という企業では、優秀な人が社内起業に手を挙げなくなってしまう可能性が高まります。なぜなら、社内起業というルートが将来の昇進を阻んでしまうかもしれないからです。
実際に社内起業は失敗する確率も高いですから、それで評価が下がるのであれば取り組みたい人が少ないのは当然でしょう。
社内起業に取り組み始めたばかりの企業の場合、例えば新規事業が成功して子会社化し社長を務めたとしても、そのポジションが本体と照らし合わせたときにどのくらいに位置するのか考えられていない、もしくは著しく低い役職になってしまうケースが少なくありません。要は会社のヒエラルキーの中にそもそも組み込まれていないので、意外と評価が低くなってしまうことがあるんです。
事業をゼロから作って、子会社の社長まで務めた後、本社に戻ったらこの役職か……となってしまうと、それを見ていた他の社員は、次は私も頑張ろうと思うことができません。僕個人としては、会社として新しいチャレンジが大事だと掲げるならば、チャレンジした人をしっかりと評価して、社内起業を経験した後にも十分な待遇を用意することが重要だと思います。
また、これからの日本の企業の成長という観点でも、新しい事業の立ち上げを経験していることは、経営者にとって大事な要素の一つになってくるはずです。最近は歴史ある大企業の中でも、過去の硬直的な人事制度を変えて、事業の立ち上げを経験した人が活躍できるようになってきたところが少しずつ増えてきました。僕としてはそうした変化がもっと起きることを期待しています。
企業がその風土を変えることは簡単ではありません。しかし、新しいことを始めるために何かそれを阻害する風土があるとしたら、勇気をもって変革することが必要です。5年後、10年後を見据えて、社内起業が次々と生まれる企業風土を作り上げていってほしいと思います。
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(提供:CAC Innovation Hub)