動画配信期間：公開日から2週間

動画の内容をギュッと要約

## 市場の動向
- トランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に関税発動を表明
- トランプ大統領が「日本は為替操作で円安にしている」と発言
- これにより日本市場では株価暴落と円高が進行
- 日本にとって「最も悪いパターン」の状況

## 米国側の動き
- 米総務長官が「関税発動はUSMCA協定と整合性がない」と発言し、緩和の可能性を示唆
- これによりドル円は149円台から戻す動き
- トランプ政権内でも意見の相違が見られる
- メキシコとカナダは強気で、カナダは報復関税を検討
- 関税合戦が続くと世界経済に悪影響

## 米国株式市場
- S&P500指数はAI投資資金流入で上昇
- テスラは大幅下落（トランプ就任から約40%下落）
- テスラは各国での販売が落ち込み、中国では2月に50%販売減
- 中国EVメーカーの台頭も影響
- GM株も下落
- 金利低下で銀行株も下落

## 商品市場
- 金価格は関税騒動の影響で上昇（2,900ドル台）
- 原油価格は下落傾向
- シティバンクやゴールドマン・サックスは原油価格が60ドル程度まで下落すると予測
- 原油価格下落は日本の貿易赤字改善につながる可能性

## 原油価格下落の理由
- アトランタ連銀のGDP予測が第1四半期でマイナス2.8%の見込み
- 多くの経済指標が弱い
- OPECプラスが4月から減産縮小（実質増産）の方針
- トランプ政権がロシアへの制裁緩和を検討との噂も原油安要因

## 結論
トランプ大統領の関税政策と発言により市場が大きく動揺している。関税合戦が続けば世界経済に悪影響を及ぼすリスクがあるが、米政権内でも意見の相違があり、今後の展開は不透明。原油安は日本にとってはプラス要因となる可能性がある。CFD市場も含め、今後の展開に注目が必要。

野村雅道
野村雅道氏
FX湘南投資グループ代表 1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。82年ニューヨーク支店にて国際投資業務（主に中南米融資）、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。 87年米系銀行へ転出。外資系銀行を経て欧州系銀行外国為替部市場部長。外国為替トレーディング業務ヴァイスプレジデントチーフディーラーとして活躍。 財務省、日銀および日銀政策委員会などの金融当局との関係が深く、テレビ・ラジオ・新聞などの国際経済のコメンテイターとして活躍中。為替を中心とした国際経済、日本経済の実践的な捉え方の講演会を全国的に行っている。現在、FX湘南投資グループ代表。

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