三菱電機が希望退職者を募集すると発表した。業績が好調なうちに次代を見据え、組織の若返りを図る狙い。同社に限らず、大手企業では今年も大がかりな人員削減が続いている。目的は各社各様だが、ここまでの主な動きを再点検する。

三菱電機、好業績が追い風に

三菱電機は9月8日、53歳以上で勤続3年以上の正社員と定年後再雇用者を対象に希望退職者を募る「ネクストステージ支援制度特別措置」を実施すると発表した。募集期間は12月15日～2026年1月9日。

対象者は1万人程度在籍するが、募集人数は定めていない。応募者には通常の退職金に特別加算金を支給し、再就職も支援する。

同社は2025年3月期に売上高（5％増の5兆5217億円）と営業利益（19.3％増の3918億円）で過去最高を更新。足元の26年3月期は売上高2％減ながら、10％の営業増益を見込む。好調な業績を背景に、人員構成の最適化を進めるチャンスと判断した。

希望退職募集に続く翌9日には、顧客企業をサイバー攻撃から守るセキュリティーソリューションを提供する米国ノゾミ・ワークス（サンフランシスコ）を約1300億円で買収すると発表。三菱電機としてこれまでで最も大きい買収で、リストラ、M＆Aの両面で攻めの姿勢を鮮明にした格好だ。

背水の陣のJDI、国内社員の半数が応募

液晶パネル製造のジャパンディスプレイ（JDI）では6月から8月に行った希望退職に1483人が応募した。国内従業員（3月末で2639人）の半数以上にあたり、これに自己都合退職などを含めると国内の人員は最終的に1000人程度になるとしている。

JDIは2012年、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合して発足。しかし、2025年3月期まで11年連続の最終赤字という経営危機にある。

年内に茂原工場（千葉県茂原市）の生産を終了し、石川工場（石川県川北町）に集約するなど、背水の陣でコスト構造の抜本的改善を進めており、大幅な人員合理化もこの一環。2027年3月期の黒字転換を確実にするという。

肌着大手のグンゼは、インナーウエアを生産する国内4工場を2026年中に閉鎖するのに伴い、これを統括する事業部「アパレルカンパニー」に在籍する間接部門（総務など）と営業部門の40歳以上の従業員を対象に希望退職を実施する。募集期間は10月10日～10月24日。募集人数は未定。

インナーウエアの国内生産は宮津工場（京都府宮津市）に集約し、一部機能はタイとベトナムの海外工場に移管する。閉鎖する工場で働く従業員には宮津工場を含むグループ他拠点へ異動や再就職支援を予定している。