三菱電機だけではない、パナソニック・日産・JDIなど大手企業で人員削減が続々

パナソニック、国内外で1万人規模を削減へ

人員削減のスケールが最も大きいのがパナソニックホールディングスと日産自動車だ。いずれも1万人規模に上る。

（画像＝パナソニックの東京本社ビル（東京・東新橋）、「M&A Online」より引用）

パナソニックHDがグループ経営改革の一環として国内外で全従業員の約5％にあたる1万人規模の削減を発表したのは5月。内訳は国内、海外各5000人で、主に2025年度に実施予定としている。国内ではグループの中核子会社パナソニックでの希望退職者の募集が主体になるが、詳細は公表していない。

併せて、本社・本部、家電事業の集約・効率化、赤字事業の撤退や拠点統廃合などを進め、1500億円以上の収益改善（うち人員適正化で700億円）を見込む。

日産は5月、2027年度までに国内外で7つの車両生産工場の閉鎖と2万人の人員削減を発表した。同社は昨年11月に9000人の削減を明らかにしていたが、新たに1万人超を追加した形で、削減規模はグループ全体の約15％に達する。

同社は北米や中国での販売不振が響き、2025年3月期に6708億円の最終赤字に転落。経営立て直しが急務となる中、より踏み込んだ合理化策に取り組む。

マツダは間接部門で500人を募集

同じ自動車業界ではマツダが「セカンドキャリア支援制度」と銘打ち、50歳～61歳の間接部門の正社員を対象に希望退職を実施中。募集人数は500人で、2025～26年の6月と12月の計4回、応募を受け付ける。

日清紡ホールディングスは近く、傘下の日本無線（その国内子会社を含む）で400人の早期退職を実施する。グループの最重要課題と位置付ける無線・通信事業の構造改革に基づくもので、募集期間は10月10日～10月31日。日清紡は2010年に日本無線をTOB（株式公開買い付け）で子会社化した。

◎2025年発表：希望退職などによる主な人員削減の動き　※HDはホールディングスの略

文：M＆A Online