2029年3月期に売上高1700億円を
同ビジョンでは最終年度に売上高1700億円、営業利益率12％以上、ROE（株主資本利益率）10％以上などを目標する。
まず2025年3月期までの3年間（前中期経営計画）に、研究開発やM＆A、DX（デジタルトランスフォーメーション）、設備・環境、人材関連に総額300億円の投資枠を設けた。
M＆Aについてはこの間に3件を実行。2022年に日昭設備工事（現大分ノーミ、大分市）、坂本電設（札幌市）を、2024年にシステムズ（仙台市）を子会社化した。
いずれも電気設備工事や消防施設工事、保守点検を手がける地域の有力企業で、高齢化や人手不足に対応した各地での施工・メンテナンス体制の基盤強化を狙いとした。ただ、買収後のPMI（統合プロセス）については進め方などに課題が残ったとしている。
今年4月にスタートした新中期経営計画は2029年3月期までの4年間とし、引き続き防災周辺領域や隣接業界へのM＆Aの積極的な展開を重点施策に位置付ける。M＆Aを含めて成長投資として200億円以上を想定している。
新セグメントが加わる可能性も
新中計後の第一弾として7月1日付で工事会社の北興通信（北海道函館市）を子会社化。これに続くのがIHIからの明星電気の買収発表で、今年早くも2件のM＆Aに動いたことになる。
新中計初年度にあたる2026年3月期業績は売上高5.2％増の1406億円、営業利益5.2％増の165億円を見込む。27年3月期以降は明星電気の業績が通期で寄与する。
現在のセグメント別の売上高は、火災報知設備部門（火災報知設備、ガス漏れ警報設備、防火・防排煙設備、非常用放送設備など）36％、消火設備部門（スプリンクラー、泡消火設備、プラント・トンネル防災システムなど）34％、保守点検・その他部門30％。
非火災領域を主軸とする明星電気が合流することで、今後、セグメントの再編や新たなセグメントの誕生も予想される。
能美防災は来年、セコムグループ入りして20年の節目となる。セコムと連携しつつ、M＆Aを駆って総合防災メーカーとしての間口と奥行きをどう広げていくのか、要ウオッチとなりそうだ。
文：M＆A Online