イオン、3月に首都圏と近畿でスーパー事業を再編
流通大手のイオンがグループにおける首都圏と近畿のスーパー事業を再編したのは3月。
首都圏では上場子会社でスーパー事業の中間持ち株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）傘下のマックスバリュ関東と、ダイエーの関東事業、イオンマーケット（ピーコックストア運営）を統合し、「イオンフードスタイル」（当初126店舗）を発足した。U.S.M.Hはイオンフードスタイルのほか、マルエツ、カスミ、いなげやを傘下に持ち、売上高1兆円超の体制を確固とする。
近畿では、ダイエーとその子会社の光洋が統合し、新生「ダイエー」（同187店舗）をスタート。単独で売上高3000億円体制を確立した。
親会社が変わった西友、イトーヨーカ堂
振り返れば、昨年はスーパーの業界地図が大きく塗り替わった。総合スーパーの西友、イトーヨーカ堂が新たな親会社のもとで再出発したからだ。
西友を買収したのは九州を中心にディスカウントストア「トライアル」を展開するトライアルホールディングス。昨年7月、約3800億円を投じて、米投資ファンドのKKRからの西友の全株式を取得した。
トライアルは、「ドン・キホーテ」運営のPPIHに次ぐディスカウントストア2位。西友の子会社化をテコに関東、中部、関西での事業基盤を一気に獲得したのだ。西友ではトライアル店舗への転換や、合同店舗の展開も進んでいる。
一方、セブン＆アイ・ホールディングスがコンビニ事業に集中するとして、祖業である総合スーパーのイトーヨーカ堂をはじめ、専門店、外食などの非中核事業を束ねるヨーク・ホールディングスを約8100億円で売却したのは昨年9月。売却先は米投資ファンドのベインキャピタル。
ヨーク・ホールディングスは将来的に上場を目指しており、セブン＆アイは同社に約35％、創業家も約4.9％を再出資し、経営への関与を残している。
各エリアに地域大手が割拠する
スーパーは全国区だけでなく、各エリアに上場する地域大手が群雄割拠する。北海道・東北はアークス、東海はバローホールディングス、中国・四国はフジ、イズミ、中国・四国はリテールパートナーズといった具合で、事業拡大の機会をうかがっている。
このうち、フジは2022年にイオンの子会社（上場は維持）となり、今回、北陸地盤のアルビスがライフの傘下に入ることになった。
また首都圏では「ヤオコー」のブルーゾーンホールディングス、埼玉県中心のベルクなどの上場スーパーが勢力を保つ。
文：M＆A Online