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2002年にタクシー配車システム開発を手掛け、モバイルクリエイト株式会社を創業した村井雄司氏。リーマンショックを契機に売り切り型からサブスクリプションモデルへとビジネスモデルを転換し、強固な経営基盤を確立した。

2018年には持株会社体制へ移行。設計から製造、保守までを自社グループで完結するワンストップ体制を武器に、現在はIoT・ペイメント事業の安定収益を活かし、ロボットや先端半導体関連の分野へ先行投資を加速させている。

自身の原点である「ものづくり」の精神を貫き、時価総額1000億円の達成とグローバル展開を見据える村井氏に、創業のルーツから今後の成長戦略までを聞いた。

村井 雄司(むらい ゆうじ)──代表取締役社長
1964年、大分県生まれ。2002年、タクシー配車システムの開発を機にモバイルクリエイト株式会社(現FIGグループ中核企業)を設立し、代表取締役に就任。2018年には持株会社体制へ移行してFIG株式会社を設立。
FIG株式会社
2018年、設立。純粋持株会社で、事業内容は子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務。前身となるモバイルクリエイト株式会社は2002年の設立以来、IoT技術を活用した製品・サービスを提供。
企業サイト:https://www.figinc.jp/

目次

  1. 村井氏初めてのものづくりはテレビのアンテナ関連のソフト
  2. 最初から上場を見据え起業する
  3. リーマンショックが転機となったサブスクモデルの確立
  4. 協業が難しいからこそ構築できたワンストップ体制
  5. 時価総額1000億円へ向けたビジョン

村井氏初めてのものづくりはテレビのアンテナ関連のソフト

── 村井社長のものづくりのルーツについて教えてもらえますか?

村井氏(以下、敬称略) 私の親族は、寿司職人や大工、電気屋など、職人気質の人間が多い家系です。その影響か、私自身も幼いころからものをつくることが大好きでした。高校時代のアルバイトでテレビゲームのソフトを組み立てる会社に入ったことが、今につながる一つのきっかけになりました。

当時のテレビゲームの構造を知り、ハードウェアとソフトウェアの仕組みに興味を持ったのです。40年以上前の話ですから、当時はコンピューターという言葉よりも「マイコン」が主流の時代です。ゲーム(ソフト)の仕事に関わりましたがそのビジネスに問題点も感じたので、早いうちに業界を離れています。

その後、船乗りで通信士をしていた叔父が経営する無線業界の会社に移りました。叔父は中東などの航路で通信士を務めた後、神戸で船舶用無線の販売会社を興し、成功させた人物です。地元の大分に戻って会社を経営することになり、電気関係の仕事をしていた私も合流しました。

── 無線とコンピューターを組み合わせたビジネスは、そこから始まったのですか?

村井 当時、日本全国でテレビ放送をどこでも視聴できるようにする政策が進められていました。その中で、テレビアンテナを設置する最適な場所を地図上で計算する仕組みに出会ったのです。

メーカーに出向して勉強していた際、エンジニアが「地図データからアンテナ位置を自動計算したい」と話していました。私は「そのソフトならつくれます」と手を上げ、地形の断面図から電波の飛び方を計算するソフトを開発しました。計算式をコンピューターに組み込むことで、複雑な地形でも正確な予測が可能になったのです。

このソフトは放送局の方々に非常に喜ばれ、初めて「オリジナル作品」で報酬をもらう経験をしました。自らの技術で課題を解決し、対価を得る喜びを知ったことが大きな転機です。これがビジネスになると確信し、後のタクシー配車システム開発へとつながりました。

最初から上場を見据え起業する

── そこからどのようにして起業したのでしょうか?

村井 タクシーの配車システムをつくれないかという相談を受けたことが始まりです。当時はGPSを活用したシステムが全国的に普及し始めたころでしたが、非常に高価なものでした。安価でシンプルなシステムを求める声に応え、私が自らソフトウェアを開発することにしました。

車載器にシステムを組み込む際、ノイズ対策などの技術的な苦労はありましたが、基本構造はシンプルです。このシステムが評判を呼び、大分県のベンチャー支援施設への入居を勧められました。そこでベンチャーキャピタルの方から「株式公開を目指せるのではないか」という提案を受けたのです。

当時の私は、株式公開や上場という言葉の意味すら詳しく理解していませんでした。しかし、その可能性に魅力を感じ、モバイルクリエイト株式会社を設立しました。起業の瞬間から「上場すること」を明確な目標に掲げています。

── 創業時からIPOを意識されていたのは、非常に高い志ですね。

村井 上場企業をつくるために起業したといっても過言ではありません。ただ、道のりは平坦ではなく、常に証券会社から厳しいエビデンスの提出を求められました。受注ベースの売り切りビジネスでは、来期の売上予測が不安定で、上場審査に通るのが難しかったです。

契約書がギリギリまで揃わないことも多く、経営の安定性をどう確保するかが課題でした。そんなときに直面したのが、世界経済を揺るがしたリーマンショックです。この危機が、現在のFIGの強みであるビジネスモデルを生むきっかけとなりました。

リーマンショックが転機となったサブスクモデルの確立

── リーマンショックの際、どのような決断を下したのですか?

村井 当時はマザーズ上場の申請直前でしたが、景気の急落を見て「これはまずい」と直感しました。トップセールスとして現場を回る中で、顧客の設備投資が止まる肌感覚があったからです。このまま上場しても、一年後には受注が激減し、経営が立ち行かなくなるリスクがありました。

周囲からは猛反対されましたが、私は上場を延期し、投資家にお金を返却する決断をしました。そして、売り切り型のビジネスから、毎月安定した収入を得るサブスクリプションモデルへ舵を切っています。モバイル通信インフラを活用し、通信料とサービス料を月額でもらう仕組みです。

── 当時はまだ「サブスク」という言葉も一般的ではありませんでした。

村井 銀行もなかなか理解してくれず、資金調達には苦労しました。サブスクモデルは自社で資産を持つ必要があるため、初期投資の負担が重いからです。そんな中、大分銀行が社債を引き受けてくれたことで、ビジネスを前進させられました。

この決断を後押ししたのは、あるメガバンクの支店長からかけられた言葉です。「上場はゴールではない。景気が悪くても継続できるビジネスを考えてからでも遅くない」と。その言葉が胸に響き、安定経営を基盤とした現在のストックビジネスが完成しました。

現在、当社の契約数は21万件を超え、売上の約4割をストック収入(月額のサービス利用料など)が占めています。この安定した収益源があるからこそ、ドローンやロボットといった先端分野への先行投資が可能です。

また、IPOについても2012年、東証マザーズ、福証Q-Boardに上場。翌年には東証一部(現プライム)、福証本則市場に市場変更しています。

「継続する仕組み」をつくることが、チャンスを掴むための私の経営哲学です。

協業が難しいからこそ構築できたワンストップ体制

── FIGグループの最大の強みはどこにあると考えていますか?

村井 設計、製造、販売、保守までを自社グループで完結できる「ワンストップ体制」です。私たちの規模感では、他社と連携しようとすると競合関係になりやすく、協力が得られないこともありました。「誰もやってくれないなら自分たちで必要なものをつくろう」というエンジニア精神が、結果として強みになりました。

たとえば決済端末も、端末だけでなくバックエンドのセンターシステムまで自社で構築しています。これにより、顧客の要望に柔軟に応え、裏側の仕組みまで熟知したサービス提供が可能です。特に通信技術に関しては、他社には真似できない独自のノウハウを蓄積しています。

── 現在は11社体制ですが、グループ経営における課題はありますか?

村井 グループ経営は非常に難しいと感じています。各社の社長は、自社の利益を優先する「部分最適」に陥りがちだからです。私はグループ全体の「全体最適」を目指していますが、その橋渡しには常に苦労します。

「ワンカンパニー」というスローガンを掲げているのは、まだ完全な一体化ができていない裏返しでもあるのが、正直なところです。また、グループ内で連携するよりも、外部と組んだ方が早いと感じる場面も多々あります。しかし、時間をかけて理念を浸透させ、ようやくシナジーが生まれ始めました。

今後は、事業領域を「IoT・ペイメント」と「ロボット・オートメーション」の二本柱に再編します。次世代への継承を見据え、より効率的でガバナンスの効いた組織体制を構築する計画です。経営会議でも、各社が互いの事業に関心を持ち、協力し合える文化を醸成します。

時価総額1000億円へ向けたビジョン

── 直近の業績が非常に好調ですが、その要因をどう分析していますか?

村井 モバイルクリエイトにおける3Gサービスの終了に伴う、新機種への切り替え需要が大きいです。4Gや5Gへの移行を機に、付随するさまざまなサービスを展開したことが功を奏しました。また、ペイメント事業において、交通・旅客分野から行政や物販系へ領域を広げたことも要因の一つです。

これまでロボット事業には20億円以上の投資を継続してきました。現在の中期経営計画では、これまでの投資を事業の成長や収益力の向上につなげていくフェーズと位置付けています。トヨタ自動車九州様や日立製作所様といった大手企業への導入も進んでいます。

── ロボットと半導体分野の相乗効果についても教えてください。

村井 半導体の製造工程、特にバーンイン工程(動作させて初期不良を見つけ出す)などで活用するロボットの仕組みに注力しています。先端半導体の分野はプレイヤーが少なく、市場からの期待も非常に高いと感じています。レガシーな分野ではなく、ロボット技術を掛け合わせた先端領域へシフトしたことが重要です。

投資家の方々からは「ようやく数字が見えてきた」という声をいただきます。短期的な利益だけを追うのではなく、私たちは将来の成長のためにあえて投資を選んできました。今がまさに、さらなる企業価値向上に向けた勝負のときであると認識しています。

ロボット・オートメーション事業が本格的に稼働すれば、当社の景色は一変します。IoT事業でしっかり稼ぎつつ、ロボット事業で爆発的な成長を狙う。この両輪が噛み合うことで、収益力は飛躍的に向上すると確信しています。

── 今後の10年で、どのような企業像を目指していますか?

村井 私の起業時からの想いは、「時価総額1000億円」の達成です。 優秀な人財が集い、皆が笑顔でワクワクとした仕事ができるグループにしたいです。 もちろん時価総額は市場に評価していただくものですが、そこにふさわしい企業価値を創出できるよう、事業成長に取り組んでいきます。

実現するためには半導体やロボット分野でのグローバル展開が不可欠です。現在は北米などでも事業を展開していますが、さらなる海外市場の開拓に挑戦します。 特に先端半導体分野で私たちの技術を事業化できれば、世界市場でも十分に競争できる可能性があると考えています。 国内基盤を固めつつ、ガバナンスとマネタイズの仕組みを整えてグローバル市場でも成長を目指します。

氏名
村井 雄司(むらい ゆうじ)
社名
FIG株式会
役職
代表取締役社長

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