株式会社ツナグバ

建設・物流・介護など、人手不足が深刻なエッセンシャル業界に特化し、20代向けの人材紹介を手がける株式会社ツナグバ。2021年の創業時、年収200万〜400万円層の転職支援は「人材紹介として成り立たない」と見られていた領域だった。同社はそこに先駆けて参入し、二期目には700パーセント成長を遂げている。

代表取締役CEOの仲村正俊氏は、インターネット広告やスマートフォン修理事業の全国展開、事業売却を経験した連続起業家だ。

求職者一人あたり10回の面談、Googleの口コミ評価4.7、平均年齢26歳の組織に新卒35人の採用。効率化が叫ばれる時代に、あえて「人が介在する価値」に賭ける同社の戦略と、2030年に売上100億円を掲げる組織づくりについて聞いた。

仲村 正俊(なかむら まさとし)──代表取締役CEO
1986年、千葉県生まれ。自営業の家系に育ち起業を志す。プロサッカーの練習生としても活動した。ギャプライズ、マーソの創業メンバーを経て独立。スマホ修理事業の全国展開と事業売却など、連続起業家としての実績を持つ。2021年、「手触り感があり、社会課題に直結する仕事を」という強い思いから、20代のキャリア支援を目的とした株式会社ツナグバを創業。
株式会社ツナグバ
2021年設立。「可能性をつなぐ」をミッションに掲げ、建設・物流・介護など人手不足が深刻なエッセンシャル業界に特化した20代向け人材紹介サービスを展開。平均10回以上の伴走型面談が特徴。
企業サイト:https://www.tunaguba.co.jp/

目次

  1. 「成り立たない」と言われた年収200万〜400万円層の転職支援を選んだ理由
  2. 二人で立ち上げ、二期目に700パーセント成長。「型」をつくり、組織へ移行した転換点
  3. 一人あたり10回の面談。「コスパが悪い」伴走型が最大の参入障壁になった理由
  4. Google口コミ4.7。「20代転職白書」を出した狙いと、厚くなる求職者の「心の壁」
  5. 60人の会社に新卒35人。売上100億円へ、AI時代に「人の介在価値」で勝つ

「成り立たない」と言われた年収200万〜400万円層の転職支援を選んだ理由

── スマートフォン修理やインターネット広告など、人材業界とは畑違いの経歴から2021年にツナグバを創業しました。なぜ人材紹介、それもエッセンシャルワーカーの領域だったのでしょうか?

仲村氏(以下、敬称略) マーケットの視点と、「手触り感のある事業がいい」という視点の二つがありました。

まずマーケットの視点です。創業した2021年当時から、現役世代の働き手はどんどん減っていくことが明確でした。2030年には働き手が1000万人ほど不足するという推計を、厚生労働省も出しています。

一方で、私たちが扱っている年収200万〜400万円以下くらいのジュニア層の人材紹介は、当時ほとんど存在しませんでした。

企業はフリーペーパーの求人情報誌だけで人を採れていましたし、人材紹介の手数料は年収の35パーセント程度が業界の平均値ですから、年収の低い層ではそもそもビジネスとして成り立つのか、と見られていたのです。

ところが、そうした若い人たちが採れなくなってきた。人材紹介として成り立つようになってきたのが2021年、2022年ごろで、そこに先駆けて創業できたのが大きかったと思います。

当時の紹介単価は、建設業で一人あたり30万〜40万円程度でした。フリーターの方をご紹介するような市場です。それが今は100万円ほどまで上がっています。大企業も中小企業も、若手の採用に苦戦しているからです。

今後も上がるというのが、私たちと業界の見立てです。

── もう一つの「手触り感」とは、どういうことでしょうか?

仲村 この層は、人が介在する価値が高いのです。正社員経験がないために社会の仕組みを知らなかったり、学歴がそれほど高くなかったりして、履歴書や職務経歴書で自分をうまく表現できない人が多い。実際には、2週間や1カ月働けば立派な仕事の担い手になるのに、自信がなかったり伝え方が上手でなかったりして、正社員になれない。

そこで私たちが情報を正しく伝え、面接の練習をしたり、その業界のことを教えたりすると、面接に受かって大企業に入社していくのです。

すると、親御さんから電話がかかってきて、「うちの娘を、うちの息子を、本当にありがとうございます」と言われる。こんなに感謝されるなら、やる価値があると思いました。経営者としてもそう思いますし、実際に面談をしている社員はなおさらでしょう。

人材業界は辞める人も多い業界ですが、うちの社員はあまり辞めません。そういう体験が多いからです。年収1000万円のような層は、自分で転職活動をして自分で決められます。私たちが支援している層は、転職活動が自分ではできない。だからこそやる価値がある。

市場も伸びていて付加価値が高まっているので、社員に高い報酬も払える。求職者、企業、社員の三方よしだったので、この事業をやろうと決めました。

20代のころは、インターネット広告のプラットフォームのような格好いいビジネスで成功するものだと思っていましたが、自分には向いていなかった。こんなふうに「ありがとう」と言われるなら、この事業に人生をかけてもいいと思ったのが、30代前半のときですね。

二人で立ち上げ、二期目に700パーセント成長。「型」をつくり、組織へ移行した転換点

── 創業は森氏との二人でのスタートで、一期目から二期目にかけて700パーセントの成長を遂げています。立ち上げ期は、どのような役割分担だったのですか?

仲村 当時の私は、ベンチャーキャピタルから出資を受けた別の会社の代表取締役も務めていました。このマーケットは広がるし、社会的な価値のある事業だと思っていたため事業を立ち上げました。

森は当時まだ若く、会社経営の経験も人材業界の経験もありませんでした。そこで、求職者を集めるマーケティング、求職者と面談するトークスクリプト、法人を獲得する営業といった「型」は、すべて私が準備しました。森はそれを実行する。これが創業時の役割分担です。

── 二期目に事業が急拡大したときには、どのような変化がありましたか?

仲村 創業のころは、土日も夜も関係なく創業メンバーで動き、ウェットなコミュニケーションの中で突貫工事のように事業をつくり上げていました。競合も出てくる中で、早めにマーケットを取りに行こう、この業界のリーディングカンパニーになろうという勢いでした。

ところが二年目ごろから事業が大きく拡大し、ちゃんとした会社経営、つまり組織をつくらなければいけない段階に入りました。立ち上げを走り切る役割と、組織を設計する役割は別のものです。

そこで、私が代表として前面に立つ形に体制を改めました。

一人あたり10回の面談。「コスパが悪い」伴走型が最大の参入障壁になった理由

── 急成長の手応えをつかんだのは、どのタイミングでしたか?

仲村 キャリアアドバイザーの面談の質は、かなり高いと自負しています。「一人あたり10回会おう」ということをやっているのです。

端的に言えばコスパは悪いですし、「そんなに単価の低いところに、そんなに時間をかけて大丈夫か」と言われます。でもこの層は、ウェットなコミュニケーションのほうが効果的なのです。

単純接触効果ではありませんが、顔を合わせて悩みを聞いていくと、その子がまた別の友人を紹介してくれる。面接対策や企業の情報をインプットする機会が増えるので、求職者をビジネスパーソンとして強化でき、内定率も上がる。他社はそこまでやっていませんでした。

いろいろな競合が撤退する中で、それを地道にやり続けて広がってきました。1時間に2人、3人と面談することは、創業当初からやっています。

── 単価が低い層に時間をかければ赤字になりそうです。オペレーション面では、どのような工夫をしているのですか?

仲村 中小の人材紹介会社では、法人側を担当するリクルーティングアドバイザー(RA)と、求職者側を担当するキャリアアドバイザー(CA)を一人が兼ねる「両面型」が多い。ところが私たちは、ほぼ求職者側しか相手にしません。RAは1人か2人です。

うちはマーケティングが強いので、応募者をたくさん獲得できます。獲得した求職者との面談を、1時間ごと、30分ごとに社員のGoogleカレンダーへ自動で入れ、社員はカレンダーを見てその日の面談をするだけ。

他社では架電や法人との交渉に時間を取られがちですが、私たちはキャリアアドバイザーが求職者に寄り添うことだけに集中できる環境を、オペレーションでつくったのです。

だから急成長もできましたし、一人あたりの売上が高まって、みんなに高い給料とインセンティブを払える。マーケティングが強いからこそできたことだと思います。

── 面談の質は、個人の力量に左右されませんか?

仲村 この層の面談には、ノウハウと「型」があります。マーケットがまだ本当に小さかったときから5年やっているので、どうやったら決まるのかという型があり、それを新しい社員に教えています。先日は、新卒の社員が入社2カ月目に月700万円の売上を上げました。月200万〜300万円が多い中での数字です。型を変なこだわりなく素直に実行できたからだと思います。

── 「10回」は、最初から設計した数字なのですか?

仲村 結果的にそうなっただけです。最初の接触ではこういうやり取りをしましょう、2日以内にこれを、1週間以内にこれを、と決めていくと、10回くらいになりました。

SNSでは「隣の芝生」が目に入りやすく、少し離れると予定を忘れたり、別のものに興味を持ったりします。今の20代とどのくらいの頻度で、どんな内容のコミュニケーションを取るべきかを分析した結果が、10回だったということです。

── Z世代はコスパやタイパを重視し、30分の面談一発で決めたがる、というイメージがありました。

仲村 時間に追われ、早く結果を出したいためにそう思う気持ちはよく分かります。でも、私たちはあえて泥臭く伴走する道を選びました。

社内も同じです。今の若い人は厳しく叱られると辞める、と言われますが、適切に情報をインプットすれば、叱らなくても育つのではないか。だから上司と部下の間で何でも言える、心理的安全性の高い状態をつくっています。行動指針には「上司は雑談をする」と入れているくらいです。

黙って悩みを抱え、いつの間にかいなくなる。これは社員にも求職者にも起こります。だから接触の頻度を高めて関係をよくする。すると「土日は働きたくない」と言っていた人が「土日も大丈夫です」となったり、条件を緩和してくれたりして、紹介できる企業が広がる。本人も分かっていないことを、こちらが引き出すためにやってきたことです。

── 他社が参入しづらい部分は、やはりそこなのでしょうか?

仲村 普通に人材紹介をやってきた会社は、この層とこんなふうに何回も面談することができないのです。既存の進め方に慣れた会社ほど、同じやり方を取りにくい。それが参入障壁になっています。私たちは泥臭くやるので、人材紹介というよりカウンセラーに近いかもしれません。

また、人材紹介はもともと収益率の高いビジネスです。私たちはその利益をかなり社員の報酬に還元しているので、給料も高い。それで人が集まり、ここまで大きくできたという面もあります。

ゼロから人材紹介を立ち上げようという人は、ハイクラスのほうが早く決まって報酬が高いのではないか、M&Aの仲介のほうが大きな案件を扱えるのではないか、と考えてそちらへ行ってしまいます。5年前、マーケットが小さいときからこれをやってきた私たちと同じことは、なかなか我慢できない。求職者を集めるクリエイティブやキャッチコピーのノウハウも蓄積されていますし、求職者のプールができていること自体が参入障壁になっていると思います。

Google口コミ4.7。「20代転職白書」を出した狙いと、厚くなる求職者の「心の壁」

── 「20代転職白書」では、20代の97パーセントが転職エージェントに不安や抵抗を感じている、と公表しました。業界に不利にも見える数字を出した意図は?

仲村 先ほどお話ししたような面談をしているので、私たちのGoogleの口コミ評価はとても良くて、4.7ほどあります。Googleの口コミはズルができませんから。「うちは違う」という意味合いも込めて出しました。

転職エージェントは、「どうせ中抜きでしょう」「取るだけでしょう」と思われがちです。会社によっては社内の会議室で、求職者をまるで物のように呼ぶ表現を使っているところもありますが、当社ではそれを禁止しています。そういう言葉は、面談のときに必ず表に出てしまうからです。そういう会社は長く続きません。

とにかく求職者に寄り添っていく、ほかのエージェントとは違うという意味合いも含めて、白書を出しました。

── 2021年の創業時と現在とで、20代の考え方は変わってきましたか?

仲村 20代の承認欲求はどんどん高まっていますね。比較したくなくても、SNSで目に入ってくる。年々その傾向は強くなっています。

私たちが面談している層は、インフルエンサーとして活躍している人でも、学歴が高くて大人に認められてきた人でもありません。社会人経験がほぼなく、アルバイトしかやったことがない人も多い。「自分の人生はこれでいいのか」と思っている。その子たちは心の壁がとても分厚いのです。

その壁を崩して信頼され、ありのままの相談をしてもらい、条件を一緒に考えてもらう。これは年々、少し難しくなっています。

うちの会社も平均年齢は26歳で、今年は新卒を35人迎えました。60人の会社に新卒35人ですから、役員には「嘘だろう、やめてくれ」と言われましたが、「いけるだろう」と押し切りました。実際にうまくいっていて、入社5カ月の彼らが中心になって動かしている事業は、年率200〜250パーセントのペースで伸びています。

私も新卒と1on1をしますが、20歳ほど離れているので共通言語がなくて泣きそうです。それでも共通しているのは、寄り添ってほしいという気持ちと、AI時代に対する漠然とした将来の不安です。いろいろなものを浴びてきた世代なので、飽きやすいし、勉強も苦手だ、と言われます。だからこそ、AI時代に逆行するようなコミュニケーションをしながら、「誠実」「挑戦」という価値観を真正面から伝えているのが、うちの特徴です。

── 効率を優先する大手には、なかなか真似できない部分ですね。

仲村 ただ、結果的にそうなっているだけで、効率的にやっているつもりなのです。おそらく業界でも収益率はかなり高いほうだと思います。

今の世の中は、取り繕っても見破られます。だから、ありのままを出しに行く。私も今後、YouTubeチャンネルを始めます。うちは真面目に会社を経営し、真面目に人を育て、社会的に価値のあることをやっている。ありのままを出せば、求職者にも、今後の新卒採用にも刺さるはずです。

60人の会社に新卒35人。売上100億円へ、AI時代に「人の介在価値」で勝つ

── 2030年に売上100億円という目標を掲げています。20代のキャリア支援を掲げる会社として、どのような組織に育てていきたいですか?

仲村 2030年に売上100億円、2035年に営業利益100億円を目指そうと言っています。どういう組織にしていくかと言えば、今の若い人たちが希望を持って働け、能動的に自分たちで社会的価値のある事業をつくろうと思える会社です。

私も40代ですが、頭ごなしに否定せず、伝え方を丁寧にする。今の若い人はいろいろなものに触れているので、価値観が一日一日で変わり、すぐに辞めてしまう。

だからこそ、誠実、感謝、挑戦といった普遍的で正しい価値観を真正面から受け止めて育ってほしい。

これは求職者に対する面談のポリシーでもありますが、まずうちの社員が、「この会社のメンバーだからこうなれた」と家族や周りの人に褒めてもらえる、外部の人から評価してもらえる会社にしたい。その結果として売上100億円、営業利益100億円になる。パーパスやビジョンはありますが、そこを目がけて会社をつくりたいと思っています。

── 平均年齢26歳の組織で、マネジメント層をどう育てるかは大きな課題ではないでしょうか?

仲村 とても悩んでいます。本当に泣きそうなくらい大変です。

やっていることは、コツコツ積み上げることです。日々、週次、月次、四半期、年間のKPIを置いて、毎日やらなければいけないことをやる。そのうえで、しっかり土日は休む、残業は45時間を超えない。家族ができても大丈夫な、再現性のある形で育てたいと思っています。

ただ、そんなに簡単にはいきません。20代のうちは一生懸命働いてインプットを重ね、それが質に転換するものだとも思っています。

目標設定は、「こうやりなさい」とは言わず相談して決めます。「どのくらいできるか、自分で決めなさい」が基本スタイルです。

自分で決めた目標を自分で達成することで、コミットの重要性や責任感を認識してもらい、ビジネスの足腰をつくる。そこからマネジメント、企画推進、新規事業の企画といった新しいプロジェクトに挑戦して、ビジネスパーソンとしてミドル層になってほしいと思っています。

── 最後にAIについて、大手企業が新卒採用を絞る動きもある中で、若手採用は今後どうなると考えますか?

仲村 ここまでの話だと、AIとは真逆の戦略を取っているように見えるかもしれません。しかし会社の戦略としては、複雑化した業務を個別にカスタマイズして、AIエージェントを大量に生産しています。社内の数字管理、法人と連携するシステム、集計のシステムなど、プロダクト数はかなり多い。AIにはとても興味がありますし、どんどん取り入れて効率化しています。

そのうえで、若い人はたくさん採りたい。人にしかできないことが、まだたくさんあるからです。人材紹介では、人が介在する価値がまだ強い。

現場の担当者や責任者と話す機会が多いのですが、AI面接の仕組みをつくっても、通過した人をもう一度人が確認し直す、という話はよく聞きます。社員からも「うちはAI面接をやらないのですか」と聞かれますが、まだ業界を注視している状況です。

AIが普及して人をなるべく減らそうという流れはあり、業態によってはそうすべきところもあります。でもうちは、これからも新卒採用をどんどん広げたい。AIは、人が求職者との関係構築という本業に集中するためのサポートとしてフル活用する。この業務は、うちは人でやります。

氏名
仲村 正俊(なかむら まさとし)
社名
株式会社ツナグバ
役職
代表取締役CEO

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