少子化が叫ばれる一方、保育の受け皿不足は未だ指摘されている。岡山市を拠点に保育・学童・ビルメンテナンス事業を展開する株式会社ぽすとめいとホールディングスは、1989年にベビーシッター業として創業し、保育施設や放課後児童クラブの運営を広げながら、2024年にTOKYO PRO Marketへ上場した。
認可外保育園として補助金ゼロで運営していた時代もあったが、現在はM&Aを視野に入れたさらなる成長を目指す。岡山県内で複数の保育施設を運営し300人強の従業員を抱えるまでになった同社が、地域の子育てインフラを目指して描く歩みと展望について、代表取締役社長CEOの鈴村淳氏に聞いた。
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目次
当時全国ワースト2位の待機児童数が突きつけた決断
── 1989年、ベビーシッター業として創業しています。鈴村社長が家業に関わるまでの歩みを教えてください。
鈴村氏(以下、敬称略) 私の両親はもともと会社員で、東京や関西で働いていました。父の出身地が岡山県高梁(たかはし)市だったこともあり、Uターンに近い形で岡山市へ戻り、ベビーシッター業として会社を立ち上げたのが原点です。
母がベビーシッターとして自宅でお子さんを預かっており、私自身も3歳ごろから高校を卒業して岡山を出るまで、毎日のように誰かの子どもが家にいる環境で育ちました。
正直にいうと、子どものころは家にいつも小さな子がいることが嫌でたまりませんでした。友人の家に行けば子どもがいない生活があることを知り、余計にそのギャップを感じていたのだと思います。
── そうした環境の中で、なぜ最終的に家業へ関わる決断をしたのでしょうか?
鈴村 22歳で会社員になったころは、この事業に関わることはないだろうと思っていました。当時は規模も大きくなく、両親の代で会社をたたむという話も出ていたくらいです。
転機になったのは25〜26歳のころです。当時、全国的に待機児童の問題がクローズアップされていて、2016年の発表では岡山市が東京都世田谷区に次ぐワースト2位、729人の待機児童数だったことが話題になりました。
同世代の友人が子育てを始める時期と重なり、岡山市内で保育園に預けられないという声を身近に聞くようになりました。なぜ解決できないのかと父に相談しているうちに、これは自分がやるべき社会課題だと感じ、その場で勤めていた会社からの退職を決めています。
── 待機児童という数字の裏には、どのような課題があると感じていましたか?
鈴村 729人という数字の裏には、その3倍ほどの「未入園」の家庭があります。希望する保育園に入れず、副業や就業、育休からの復帰ができない人たちが存在するのです。つまり、待機児童数は氷山の一角にすぎません。
この問題を解消したいという思いから、保育園の開発に最も力を注いできました。
認可外保育園時代の苦戦を変えた2016年の企業主導型保育事業
── 保育園事業を始めた当初は、どのような経営環境だったのでしょうか?
鈴村 当時、株式会社が認可保育園を運営するという発想自体が珍しく、そもそも各自治体の管理下にある認可保育園への参入規制も厳しいものでした。私たちは認可外保育園として事業を始めましたが、これが最初につまずいた点です。
認可外保育園には原則的に補助金が入らず、収入は保育料だけでした。当時の認可保育園の保育料が月3万〜4万円程度だったのに対し、私たちも同水準の料金で子ども3人につき保育者1人という配置基準を満たしながら運営しなければなりませんでした。単純計算でも保育士1人分の給与を賄うのがやっとという状況です。
── その厳しい状況から、どのように付加価値をつけて運営していたのですか?
鈴村 土曜日や日曜日も開所し、就業される方が利用できるようにしたほか、月極の定期利用に加えて一時預かりのメニューも用意しました。一時間あたり1500〜2000円程度の料金設定です。
ただ、この戦略は現場に大きな負担を強いるものでもありました。保育者からすれば、認可保育園なら休めるはずの土日に、低い賃金で働いてもらうことになります。また、一時預かりは子どもにとっても不慣れな環境で、現場は厳しい運営を強いられます。私自身もエプロンをつけて、保育に入らなければならないほどでした。
経営面では営業利益がマイナスで、土日の稼働でどうにか帳尻を合わせていた状態でした。それでも、認可保育園に預けられずに困っていた土日祝日を必要とするお客様などから感謝される場面は多く、利用者の評価は高かったのも事実です。
── 状況が大きく変わった転機について教えてください。
鈴村 2015年ごろから、当時の安倍晋三首相が女性活躍社会の推進を掲げ、各自治体が待機児童解消に向けて認可保育園の公募を進め始めました。岡山市はその点で後発でした。
そうした中、保育園に入れなかった方のブログがきっかけとなって世論が形成され、国が主体となって待機児童解消に動く流れが生まれます。それが、2016年に始まった企業主導型保育事業です。
以前は認可外保育園への補助は備品として年に数万円が出る程度でしたが、企業主導型保育事業では認可保育園並みの補助金が受けられるようになりました。一施設あたり月商が100万円台だった施設に、補助金だけで数百万円ほど入るようになったこともあり、この制度が始まったときが最大のターニングポイントだったと感じています。
「第2のおうち」と呼ぶ保育園に込めた非認知能力を育む思想
── 保育園の待機児童問題が落ち着いた今、次に見えてきた課題は何でしょうか?
鈴村 岡山市の待機児童は2年前に1人となり、今年度はゼロになりました。ただ、子どもの数が減る一方で共働き世帯が増え、保育需要そのものは上がり続けています。
保育園の待機児童の問題に注目が集まっている間に、卒園した子どもたちの親の就労率もおよそ60パーセントから80パーセントまで上がり、次は学童の待機児童という課題が見えていました。
当時から認可外保育園に学童保育を併設する提案が社内で出ており、保育と同じ多様な預け方を学童でも実現しようとしたのが、今の強みの一つになっています。
── 「第2のおうち」という位置づけには、どのような背景があるのでしょうか?
鈴村 当社の保育園の多くは定員19人程度の小規模な企業主導型保育園で、ショッピングモールなどの商業施設内のテナントとして、運営しています。0〜2歳の子供たちが一つのフロアで一緒に過ごす形が中心で、いわゆる園庭付きの大きな認可保育園とは違う形です。
もともと当社はベビーシッター業から始まっており、ベビーシッターは母親の代わりとして家にいるときと同じように安心して過ごせる場所をつくることを一丁目一番地としています。保育園が本来持つ機能に、この家庭的な安心感を掛け合わせた場所にしたいという思いから、「第2のおうち」という名前を付けました。
── 独自の保育プログラムにも力を入れていると聞いています。具体的にどのような内容でしょうか?
鈴村 当社では非認知能力を高める保育の実践を掲げており、社内では「Be Mystyle Program」と呼んでいます。かつての学校教育は点数で測れる認知能力を重視してきましたが、大人になってからの幸福度や経済力には、それ以上に非認知能力が重要だといわれています。
現場では幼稚園出身の職員と保育園出身の職員とで教育観が分かれることも少なくありません。自動車業界でガソリン車とEVの間のハイブリッド車という答えを出したように、私たちも認知と非認知のどちらか一方に偏らないハイブリッドな保育を目指すことで、現場の意見をまとめやすくなったと感じています。
創業者依存からの脱却へ。TOKYO PRO Market上場の狙い
── 開示資料では創業者依存からの脱却が課題として挙げられていました。組織づくりの面でどのような課題と向き合っていますか?
鈴村 創業者への依存は、正直にいうとまだ残っていると思います。私は創業者の後継者として代表に就任して5年が経ち、株式の承継や代表者の変更といった手続き面は進みましたが、より本質的な部分、つまり経営判断の手順や規定の整備は道半ばです。
同族で会社を承継した2代目、3代目の経営者と話す機会は多いのですが、彼らと異なる点は当社が補助金を受けながら多くの人を雇う事業であることです。単に「きちんとしましょう」と号令をかけるだけでは、理想の実現に至りません。
歴史や風土のある組織だからこそ、みんなが一つの目標に向かえる形をつくる必要があり、その手段の一つがTOKYO PRO Marketへの上場でした。
── 人材の採用や定着については、どのような取り組みをしてきたのでしょうか?
鈴村 代表に就任する前、認可外保育園として複数施設を運営するまでの最初の4年ほどは、採用に本当に苦労しました。
当時、認可保育園の求人給与が月20万円台まで上がってきている中で、当社は月15万円の求人を出して対抗していました。それでも人はなかなか集まらず、人づてに学生を紹介してもらうような採用が続いていたのです。
しかし、「良いサービスをすれば、いずれ保育士の給与も地域でナンバーワンになるはずだ」と伝え続けてきました。10年ほど勤めてくれている社員からは、当時に比べて休みが取りやすくなった、有給休暇の消化が早くなったといった声をもらうことがあり、そうした働き方やキャリアデザインの整備は、事業計画の中でも大切にしています。
── TOKYO PRO Marketへの上場は、資金調達よりも人材採用が主な目的だったと聞いています。今後の資金調達については、どのように考えていますか?
鈴村 上場当時は資金調達がそこまで必要だとは考えておらず、まずはTOKYO PRO Marketをステップとして選びました。今もその必要性を強く感じているわけではありません。
一方で、上場によって社会的な信用性は大きく高まりました。保育園の運営には行政からの信頼が欠かせず、来年は岡山県が運営する保育園の受託も決まっています。補助金を受け取る上でも、外部監査を受けて会計や税務処理をきちんと行っていることが重要ですし、就職活動をする学生から見ても上場企業かどうかは会社の安定性を測る材料になります。
持株会社体制も整えたので、今後、グループでシナジーを出せるM&Aには積極的に取り組みたいです。将来的には本則市場を目指す考えですが、今は急いでいません。
保育と学童の先にある、地域の子育てインフラという構想
── 経営理念「みなさまの笑顔が見たいから」は先代から引き継がれたものだと聞いています。経営者として最も大切にしている考え方を教えてください。
鈴村 一貫性を持つことを大切にしています。「みなさまの笑顔が見たいから」という言葉は解釈の幅が広く、過去には「今の私たちは笑顔じゃないですよね」といった声が出たこともありました。それでも方向性を変えず言葉を継承すると決め、5年ほど前から少しずつ言語化を進めてきました。
あらためて定義し直すと、この言葉が指す「みなさま」とはお客様、従業員、取引先など、事業に関わるすべての人たちの笑顔のことだと考えています。それを本来あるべき姿として事業を進めることを、ミッション・ビジョン・バリューという形で最近言語化しました。
表面的な言葉で終わらせず、一貫性を持たせることがお客様にも伝わると考えています。
── 今後5年、10年の事業展望について教えてください。
鈴村 当社の保育園を土日も利用できたおかげで今の仕事を続けられている、という声は会社の規模が小さいころから聞かせていただいてきました。卒園後に学童を利用してくださる家庭も多く、保育園と学童の連携があったからこそ子育てができた、という声も届いています。
保育園を卒園して小学1年生になった瞬間から、放課後の預け先の問題が新たに生まれます。通っていた保育園の先生が学童をのぞきにくるだけでも、子どもは安心できるものです。保育園と学童の垣根を超えて事業を広げたいです。
── 保育・学童以外の領域では、どのような展開を描いていますか?
鈴村 現在は事業として本格的には進めていませんが、放課後等デイサービスのような療育の領域も今後の課題だと考えています。障害を持つお子さんの預け先は、選択肢が十分にあるとはいえません。
また、子会社のポストメイトでは、リフォームや退去時の修繕、定期清掃といったビルメンテナンス事業も手がけています。共働きで忙しいご家庭向けの在宅サービスを充実させれば、子育てにまつわる負担軽減の領域がさらに広がるはずです。
私たちがいなければ子育てができない、と思っていただけるくらい地域に必要とされる存在になり、子育てのインフラのような立ち位置を目指したいと思っています。
- 氏名
- 鈴村 淳(すずむら じゅん)
- 社名
- 株式会社ぽすとめいとホールディングス
- 役職
- 代表取締役社長CEO

