スプリンクラーや火災報知設備などの消防設備は、消防法によって設置と定期点検が義務づけられており、国家資格を持つ技術者でなければ工事も点検もできない。法律に守られた安定市場である一方、変化が起きにくい業界でもある。
愛知県豊川市に本社を置く浜島防災システム株式会社は、この分野で設計・施工から点検・改修、配管の自社加工までを一社で手がけ、東海地区で約1万件の点検顧客を抱える。
同社は2012年に23パーセントだった粗利率を、2025年には50.6パーセントまで引き上げた。原価管理の仕組みづくり、売り上げから粗利への目標転換、若手だけで構成する営業企画室の新設など、改革を主導してきたのが代表取締役の浜島豊博氏だ。
家業を継ぐつもりはなかったという浜島氏に、フルコミッション営業で身につけた仕事観、高収益体制の中身、そして「50人の社長候補を育てる」という次の構想について聞いた。
企業サイト:https://hamajimabousai.co.jp/
目次
家業を継ぐつもりはなかった。フルコミッション営業で学んだ「量が質を生む」
── はじめに、浜島防災システムの事業内容を教えてください。
浜島氏(以下、敬称略) 当社の仕事は、火災から人々の命と財産、つまり建物やその中の設備を守ることです。消防設備には消防法という法律があり、人命と財産に関わるため、国家資格を取った人が設置基準を理解したうえで工事や点検をする決まりになっています。
必要な設備は、建物の床面積と用途で決まります。スーパーマーケットや大型商業施設のように、初めて来る人が多い建物では、どこから逃げればよいか分からない人もいます。
そのため、自動で消火するスプリンクラー設備や誘導灯が必要になり、規模が大きくなると、ベルが鳴るだけでなく「火事です。避難してください」と知らせる放送設備まで求められます。
一方で、学校や工場のように毎日同じ人が出入りする建物は、そこまで厳しくはありません。逆に、高齢者や乳児、病気の方など自力で逃げることが難しい人がいる施設は、火災が起きたときの被害が大きいため、基準が厳しくなります。
建物を建てるときは、まず必要な消防設備を設計します。完成後は、設備がきちんと機能するというお墨付きをもらわなければ、使用開始が認められません。
さらに、消防設備は一度付ければ終わりではなく、24時間365日、どんなときでも正常に作動しなければなりません。そのため、年に2回の点検が義務づけられています。
当社は工事も点検も手がけており、点検では東海地区で約1万件のお客様を持っています。
── 1990年に家業に入るまで、どのような経緯があったのですか?
浜島 もともと家業に戻るつもりはまったくありませんでした。父とは性格が合わず、自分の力だけで勝負したいと考えて外に出ました。選んだのは、固定給がなく成果だけで報酬が決まるフルコミッションの営業です。
転機は、父が病に倒れたことでした。中小企業は社長がいなくなると、社員が動揺します。父とは合わなくても、自分がここまで大きくなれたのは会社があったおかげです。社員が路頭に迷うのはよくないと考え、ひとまず会社を落ち着かせたら離れてもいいという気持ちで戻りました。ところが、ふたを開けて中を見たら、「しまった」というのが正直な感想でした。
── フルコミッション時代は、何の営業をしていたのですか?
浜島 英会話教材の販売です。20歳前後で、かなり稼いでいました。営業を覚えたかったのに加えて、無給で入ってきて頑張っている人たちを、お金を払わずにどうやる気にさせるのか、そのマネジメントも学びたいと思っていました。
そこで身についたのは、量をこなさなければ質は絶対に上がらないという考え方です。電話の件数もプレゼンも、たくさん経験して常に改善していく。量をこなす癖がついている人は、どこに行っても伸びます。逆に、量をやらないまま、たまたまよいお客様に当たると、仕事を簡単なものだと思ってしまい、伸び悩みます。いまの当社の育成の基本も、ここにあります。
── 「結果を出すこと」へのこだわりは、そのころに生まれたのですか?
浜島 プロは結果を出してなんぼです。一番恥ずかしいのは結果が出ないことで、泥にまみれても結果を出す人がかっこいい。この価値観は、そのときに出来上がったと思います。
18歳のころ、手帳に「言い訳や愚痴、悪口を言っても実力は一切つかず、周りから嫌われるだけ」と書いていました。いまでも、若い社員にはその手帳のコピーを見せています。人は力を入れたところにしか能力がつきません。一生懸命言い訳をすると、言い訳の能力だけが一生懸命につきます。その時間で仕事をすれば成果が出るのに、と思います。
会社全体の「どんぶり勘定」を止めるべく作った原価管理の仕組み
── 入社した当時、社内はどのような状態でしたか?
浜島 会社全体がどんぶり勘定で、どの現場で、何で利益が出ているのかが分かっていませんでした。当時は原価を管理するシステム自体がなかったので、システム会社と打ち合わせをして新たにつくりました。
システムを組む能力はありませんが、何が必要かは全部分かっていたからです。いくらで受注し、材料費や外注費がいくらかかって、どれだけ利益が残るのか。
実行予算を含めた仕組みを、そのときにつくりました。
── 入社3年で常務になり、一人で何でもこなしていたと聞きます。当時の仕事を教えてください。
浜島 私の担当は、新築の大型工事を取ってくる営業でした。本来は、受注したら現場担当者が図面を書き、外注の業者を手配して管理します。
ところが当時は、取ってきても担当者がおらず、工事業者もいませんでした。それでいて、営業は数字でしか評価されません。
そこで、自分で取ってきて、自分で施工を回し、協力業者も自分で探して、利益まで自分で出すことにしました。
当時、私一人で年間1億円ほどの粗利を上げていたので、社内では「浜島商店」と呼ばれていました。体制が悪くて取れないと言うなら、体制を自分でつくればいいという考えです。人に頼るという発想は、これっぽっちもありませんでした。
売り上げから粗利へ目標を切り替え、1人当たり粗利は4.2倍になった
── 2000年に37歳で社長に就任し、会社の目標を売り上げから粗利に切り替えました。社内に浸透させるまでに、どのような苦労がありましたか?
浜島 消防設備は法律で守られた仕事なので、新築工事はこれまでのお客様から声がかかればやればいい、点検も既存のお客様のところだけやればいい、という意識が社内にありました。会社を伸ばそう、稼がなければならないという考えがなく、このままでは会社がつぶれると危機感を持ちました。
そこで、数字が大事であること、なかでも粗利が上がらなければ給料も上がらないことを、儲けの仕組みとあわせて教えていきました。幹部会では「部下は子どもと同じで、子どものために親が頑張るのは当たり前。だから幹部は勉強しなければならない」と話しましたが、反発もありました。
社員が40人ほどだったころ(2026年11月現在 約66人)、考え方が合わなかった幹部が6人まとめて退職しました。ただ、結果的にその年の業績は過去最高になりました。
── その後、組織はどのように変わっていったのですか?
浜島 1、2年は毎日のように夕方から夜遅くまで話し合いましたが、変わらない人は変わりませんでした。そこで、新卒採用に踏み切りました。
最初は、先輩社員が一人もいない支店をつくり、そこで集中的に研修しました。会社説明会もグループ面接も、役員面接も最終面接も、入社後の教育も、すべて私一人でやりました。誰かにやってもらおうとするのは人任せです。過去と他人は変えられず、変えられるのは自分と未来だけです。自分がとことんやれば、教わった社員も「ここまでしてもらったのだから」とこたえてくれます。
── 2012年に23パーセントだった粗利率が、2025年には50.6パーセントになりました。
浜島 粗利の金額で見ると、2012年比で4.2倍になっています。1人当たり粗利も大きく伸びており、この数字は派遣社員やパート、外国人技能実習生まで含めて計算しています。現在は事務の効率化も徹底して進めているので、まだ伸びると考えています。
社員の給与にも還元しています。今年は課長以下で年収1000万円を超えた社員が4人いて、営業が1人、工事の現場担当者が2人、残りはメンテナンス担当です。課長以下の正社員で見ると、6〜7人に1人が年収1000万円を超えています。
平均年収をさらに上げるために、いまはAIも使いながら、より少ない人数で事務を回せる仕組みをつくっている最中です。
── 利益率の高さを支えているのは、どのような仕組みですか?
浜島 まず、安く受けないこと。手数をかけずに利益を出すことです。
仕入れも、現場ごとに配管を何本ずつ買うのではなく、トン単位でメーカーから直送させています。価格交渉は本社でまとめて行い、工場から現場に持っていけば自動的に安くなる仕組みです。儲かるようにやっているので、儲かって当たり前という考え方です。
点検自体は、それ以上に効率化が難しい仕事です。当社では点検作業を協力業者に任せ、現場担当者は不具合の修理や、古くなった設備のリニューアル提案を担います。現場担当者を営業と位置づけ、どれだけ受注したかで評価しています。
そのために、担当物件ごとに設備の経過年数を一覧にし、たとえば耐用年数15年を超えた火災報知設備に見積もりを出したかどうかを、すべて確認できるようにしました。やるべきことをやっているかをチェックする仕組みをつくると、粗利は大きく伸びます。
若手だけの営業企画室をつくり、50人の社長候補を育てる
── 社長直下に、20代の社員だけで構成する営業企画室を設けています。立ち上げの経緯と狙いを教えてください。
浜島 当社の仕事は法律に守られているので、社員はいわば農耕民族ばかりです。これまでのやり方に慣れているため、新しいことには「無理です」「大変です」という言葉が先に出ます。それなら、ゼロから教えて狩猟民族を育てたほうが早いと考えました。
ルート営業ではなく新規開拓を経験すれば、若くても営業はできるようになります。私が改革で必ずやってきたのは、一番キャリアの短い社員に結果を出させることです。社長がやると「社長だからできる」と言われてしまいます。
工事部門を改革したときも、入社半年で一番仕事ができないと言われていた社員を、1年後には一番仕事ができる社員にしました。同じような現場で、はるかに高い成果を数字で示すと、誰も言い訳ができなくなります。
いまでは工事部門で、入社2、3年たてば一人で月にこれだけの仕事をこなすのが当たり前になっています。そこに人を入れれば、自然と育つ環境ができます。
── 営業企画室では、具体的にどのような仕事をしているのですか?
浜島 新しい商材を扱っています。たとえば、電気料金を下げる省エネ商材の「ecomo(エコモ)」です。展示会に出展し、入社1年目、2年目の社員でも大手企業の役員と平気で話せる状態をつくっています。
また、ウェブ商談にも力を入れています。移動時間がかからないので訪問件数が伸びますし、記録が残るので、うまくいった成功事例を共有でき、アドバイスもしやすくなります。
社内にはまだ慣れていない社員もいますが、入社半年や1年の社員ができているのだから、誰にでもできるはずです。若手や経験の浅い社員が成果を出している状態をつくることで、言い訳ができない仕組みになります。それが営業企画室の位置づけです。
── 第二創業期として、50人の社長候補を育てるという目標を掲げています。この構想を描いたきっかけを教えてください。
浜島 私も63歳になりました。日本は圧倒的に中小企業が多いので、元気のある社長が増えれば、日本も元気になると考えています。
これまで社員教育は社長の私がずっと担ってきましたが、いまはお金と労力をかけて、eラーニングで教えられる仕組みをつくっている最中です。12月ごろには形になる予定です。これができれば、誰でも社長が務まるようになると考えています。
── 社長を育てる事業は、浜島防災システムの外にも広げるのですか?
浜島 私自身が一番やりたいのは、社長を育てる仕事です。浜島防災システムで利益を出すことは、いまでは当たり前になりました。同業の会社にもポイントを伝えていけば、各地域で高収益の防災会社が生まれると思いますし、フランチャイズのような展開も考えられます。
経営がうまくいっていない社長の多くは、自己流でやっています。私も自己流と言われるかもしれませんが、とことん勉強してきました。それを体系化して伝えれば、役に立つはずです。こういう時代でも社長をやっていきたいという人と話していると、楽しくなります。そうした人たちの一助になれたらうれしいですし、それが私自身のやりがいにもなると考えています。
- 氏名
- 浜島 豊博(はまじま とよひろ)
- 社名
- 浜島防災システム株式会社
- 役職
- 代表取締役

