東京証券取引所

(写真=Thinkstock/Getty Images)

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併で誕生した日本取引所グループ <8697> は3月23日、純利益13.3%増の業績修正を発表し、通期の配当見通しに50円に引き上げると表明した。アベノミクス以降の市場の活況を受けて、1日あたりの売買代金や取引高についても増加すると予想を業績に反映させた格好だ。

JPXが今回公表した資料によれば、同社は営業利益425億円と予測していたところ、490億円に引き上げた。ほかにも、経常利益で、445億円から510億円、当期純利益を265億円から305億円に上方修正した。

併せて、同社は年間配当予想の修正を公表。連結配当性向の約40%を目標に掲げるとしつつ、期末の配当見通しを、1株あたり32円に引き上げた。今回の変更により、年間配当の見通しは50円、変更前から6円上昇した。

順調に推移しつつある経済環境が今度、JPXの業績をさらに引き上げるか注目が集まる。

(ZUU online 編集部)

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