シドニー
(写真=Thinkstock/Getty Images)

3月24日、みずほ銀行はオーストラリア貿易促進庁(Austrade)との間で業務協力協定を締結したことを発表した。

オーストラリア貿易促進庁は、オーストラリアからの輸出、同国への直接投資、留学研修等の促進を担うオーストラリア連邦政府機関で、世界48カ国、82カ所に事務所を展開し、日本国内にも4カ所の事務所と約50名の商務官を有している。

日豪両国政府間の動きと連動し、民間においても投資促進に向けた取り組みを活発化すべく、業務協力協定の締結に至った。

みずほ銀行は、オーストラリア貿易促進庁が有する豊富な情報を活用しながら、オーストラリアへの直接投資に関する定期的な情報交換の実施、Web等の情報提供ツールを活用した投資環境関連情報の発信機能の拡充、セミナーやワークショップなどの開催などに取り組む予定だ。

オーストラリアは資源エネルギー国、農業・酪農国としての強みを背景に、経済成長を続けており、近年では同国の農産物を原材料とする食品加工や、医療部門における臨床試験等の研究開発のほか、小売・外食等のサービス産業の分野においても注目を集めていることから、日系企業からの関心も高まっている。

また、日豪両国政府は2014年7月、経済連携協定(EPA)の締結に合意し、2015年1月に発効している。EPA発効により、日豪の経済関係が強化され、今後さらに幅広い業種において貿易や直接投資も増加していくことが予想されている。(ZUU online 編集部)

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