（写真=プレスリリースより）
富士通 <6702> 、オリックス <8591> 、増田採種場（本社・静岡県磐田市）と磐田市は26日、ITを利用した農業技術で品質や生産性を高める「スマートアグリカルチャー」事業の立ち上げに向け、検討を開始することで合意した、と発表した。2015年度下期からの事業開始に向け、富士通が４月１日に事業準備会社を設立する。
磐田市は、立地、気候に恵まれた日本有数の農産物の生産地だが、遊休農地の発生や担い手の高齢化など、日本農業の典型的な課題を抱えている。地域の「強い農業づくり」を通じて、地域活性化や地方創生への寄与を目指すという。
事業主体となる富士通やオリックス、増田採種場所以外だけでなく、高度な専門性をもつ種苗会社、農業生産者、マーケット感度の高い流通・食品加工会社、自治体、学術機関、農業機械・資材メーカーなど、業種・業態を越えた企業・団体の知見を集め、新たなビジネスモデルの共創を図る。
具体的には、生産加工事業でICT／テクノロジーを活用した栽培施設を使って、季節や天候、場所に影響されない、安定的な効率生産に取り組んだり、種苗ライセンス事業やインフラアウトソーシング事業に取り組む。
４月以降、富士通、オリックス、増田採種場と準備会社が事業環境の整備や実行準備を行い、詳細実行計画を合意した上で、準備会社の増資（合弁会社化）と事業会社への位置づけ変更を行う予定。事業用地は磐田市の約10ヘクタールで、順次拡大していく。（ZUU online 編集部）
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