野村ホールディングス <8604> の中核企業の一つである野村證券は4月16日、個人投資家を対象にした調査の結果を発表し、株価の上昇を見込んでいる個人投資家が減少していることを明らかにした。
同社の発表によれば、個人投資家の3カ月後の株価見通しについて調査したところ、「ノムラ個人市場観指数（Nomura I-View Index）」が低下する結果となった。株価が上昇すると予想する回答の割合が減っていることが示唆された格好だ。
同指数は「3か月後の株価が上昇する」と回答した個人投資家から、「3か月後の株価が下落する」と回答した人数を差し引いた値を、回答者数で除した指数。増減から、市場に対する個人投資家の見方が窺える。
ほかにも、野村證券は、今後3カ月程度の株式市場に影響を与える要因についても質問。個人投資家の回答としては、4割以上が「国際情勢」と回答し、最も注目された。加えて、同社は、回答割合の伸び率では「国内政治情勢」が最大となったこと指摘し、「15年4月に統一地方選挙が実施されることが影響した可能性がある」とした。
また、円=ドルのレートについて、同調査結果によれば、3カ月後のには円高ドル安を見込む回答比率の合計も上昇。54.9％と前月の54.8％から0.1％ポイント上昇し、円高傾向に振れる可能性を念頭におく個人投資家が微増した。
調査結果で明らかになった個人投資家のインフレについての見方も、前月比ではほぼ横ばい。日本銀行の黒田東彦総裁が目標に掲げてきた2％以上の物価上昇を見込んでいる個人投資家の回答者に占める割合は22.9％となった。およそ5分の1が、黒田日銀総裁の目標通り、インフレ目標が達成されるとみている様子だ。（ZUU online 編集部）
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