(写真=HPより)
4月23日、三菱重工業 <7011> と三菱日立パワーシステムズ(以下、MHPS)は、三菱重工の横浜製作所金沢工場とMHPSの横浜工場(金沢地区)で手掛ける事業を、国内外の事業拠点に移管すると決定した。製品ごとに製造拠点の集約・最適化をはかることにより、技術、コスト、効率などの面で国際競争力を強化する狙い。2015年度末の移管完了が予定される。
三菱重工の横浜製作所金沢工場は、1982年の開設以来、中小型火力発電システム、エンジン、環境装置などの事業拠点として稼働してきた。また、2014年2月からは、MHPSが火力発電システム部門を継承し運営していた。
三菱重工が手がける発電向けの定置用エンジンは、同社の相模原製作所へ製造を移管する。人員、設備を集約し一体運営することにより、世界的に拡大している分散型電源に対する需要への機動的な対応を強化する。
MHPSがもつ産業用火力発電システム機器については、同社の長崎工場や呉工場による製造分業や支援を受けながら、海外拠点の活用も進める。中小型蒸気タービンは、ライセンス供与先である中国のパートナー会社へ、また、中小型ボイラーは、同社のフィリピン工場へと、両社を主体とする製造に切り替えていく。
また、金沢地区の三菱重工総合研究所とシステム技術開発部の研究開発人員については、関連製品事業の移管に連動した異動を行い、効率的な技術・製品開発につなげる。設備についても、関連拠点への集約をはかる。
今回の決定により、金沢工場の全ての製品・機能を他拠点へ移管することになる。金沢工場の今後の活用法は未定としている。(ZUU online 編集部)
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