帝国データバンクは3日、2000年4月の民事再生法施行後に同法を申請した上場会社118社を対象に実施した追跡調査の結果を発表した。過去15年間で再上場を果たしたのは1社、存続企業も4割にとどまっている。

118社を業種別にみると、最も多いのが製造業で全体の4分の1。次いで不動産業、建設業、小売業の順となった。負債規模では100億円以上の大型倒産が4分の3以上を占めている。

現況をみると、存続は46社で全体の4割弱に過ぎない。消滅は66社、実質活動停止が6社を数えた。後に再上場した企業は、かわでん ＜6648＞ 1社と、上場企業であっても経営再建は容易でないことがわかる。

申請後に消滅した66社のうち解散が35社、破産が16社で、8社は認可前に破産している。認可前に破産手続きに移行した主な企業はSFCG、ケイビー、クインランド、アドテックス、エス・イー・エスなど。

再生類型はスポンサー型が68社で過半数を占め、スポンサー企業は事業会社が48社、ファンド・投資会社が16社。自主再建型は29社で、清算型も13社を数えた。（ZUU online 編集部）

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