(写真=ジャパニーズ インベスター)
ドン・キホーテグループ インバウンドプロジェクト責任者
株式会社ジャパンインバウンドソリューションズ 代表取締役社長
中村 好明氏 Yoshiaki Nakamura
【プロフィール】
1963年、佐賀県生まれ。上智大学卒業。2000年(株)ドン・キホーテ入社。広報・IR・マーケティング・新規事業の責任者を経て、08年7月、社長室ゼネラルマネージャー兼インバウンドプロジェクトの責任者に就任。13年7月、(株)ジャパンインバウンドソリューションズを設立、その代表に就任。ドン・キホーテグループに加え、国・自治体・民間企業のインバウンド分野におけるコンサル業務、教育研修事業、プロモーション連携事業に従事。日本インバウンド教育協会理事。ハリウッド大学院大学客員教授。著書に『ドン・キホーテ流 観光立国への挑戦』(メディア総合研究所)、『インバウンド戦略──人口急減には観光立国で立ち向かえ!』(時事通信社)、『接客現場の英会話 もうかるイングリッシュ』(朝日出版社)。
世界市場のインバウンドでは地域を主語にした戦略が必要
◆中村社長がインバウンドに関わるようになったきっかけは?
本格的なインバウンド時代の到来に備え、2008年7月1日に「ドン・キホーテグループ インバウンドプロジェクト」が立ち上がりました。その中で、戦略的に、ドン・キホーテ全店舗でインバウンドに取り組むことが決定しました。
5年後の2013年7月1日に、株式会社ジャパンインバウンドソリューションズが設立され、私は責任者に就任しました。それまでの5年間、私はインバウンドに取り組んできましたが、インバウンドは単独ではできないということを痛感していました。
世界の観光客を集めるために、例えば、地方にあるドン・キホーテ各店が、「ドン・キホーテですよ」と言っても集客はできませんよね。特に地方都市は地域連携が必要です。その地域の魅力を発信していくためには、官民が連携した、地域丸ごとのインバウンド戦略が不可欠です。
それはドン・キホーテの中では限界があるということで、ジャパンインバウンドソリューションズを設立しました。ドン・キホーテを主語にするのではなく、その地域を主語にしたインバウンド戦略を、持続可能なかたちでビジネスとしてやっていこうと考えたわけです。
インバウンド戦略として手がけてきたのが、新宿インバウンド実行委員会、横浜インバウンド実行委員会などです。競合する国内市場とはまったく違うマーケット
◆競合している地域の方たちがインバウンドに取り組んでいる様子はどうでしたか。
国内マーケットにおいては、直接的な競合関係にあります。けれども、インバウンドというのは、世界が市場ですから、そこに点でアピールしても、限界があります。届かないのです。そのためには、力を結集して、情報の塊としても発信しなければなりません。また、訪日客の受け入れにも連携が必要です。
我々も海外に行ったときはそうですけれども、訪日客の皆さんは、買い回るわけです。1つのお店では満足しません。せっかく時間とお金をかけて来ていますから、あれもこれもと見て回りたいわけです。しかし、訪日客の人たちには言語の壁もありますし、情報の壁もありますから、地域が連携しない限り、誰もハッピーになれない、全く違うマーケットだと言えます。
地域再生のきっかけになるインバウンドへの取り組み
◆実際にそれに取り組んでみて、どのような変化が起きましたか。
例えば、新宿地区では13の商業施設がタッグを組んで、5つの言語で冊子を作っています。2014年の春節ウィークのインバウンドの売上は、ドン・キホーテの全国平均の伸びは前年比300%増でしたが、新宿地区の店舗では同400%増でした。つまり、連携による相乗効果が生まれているのです。
訪日客目線で見てみますと、各社あるいは各店舗単独のチラシであれば、そのお店にしか行きません。しかし、地域が連携してつくった冊子の中には、その地域全部があるわけです。これを英語、中国語(繁体字・簡体字)、韓国語、タイ語というかたちで5種類つくり、全世界に配布しました。
こうした取り組みを1社でやろうとすると、膨大な資金がかかりますが、連携することで1社当たりの投資は限定的なもので済みます。また、海外へのプロモーションに関しても、海外での旅行博に出展するなどして、アジア15都市でプロモーションをしています。
このようなことも単独ではできません。発信力の次元が違ってきたということです。それを積み重ねていくことは、海外での積み立て貯金のようなものです。すぐにリターンがあるわけではありませんが、無限の可能性のある市場だと考えています。
もう1つ、回を重ねてくる中で、地域の定例会での意識にも変化がみられるようになりました。最初は、多言語のフリーペーパーということで、「お金を払っているのだから、もっとうちのスペースを」というような意識がありました。
しかし、そうではなくて、これは地域への奉仕であると考えるようになりました。新宿のブランディングができて、新宿に来る訪日客の皆さんの絶対数が増えてくれば、そこから皆さんの器にも必ずあふれ出しますよと。そのようなことを皆さんに体得していただいています。
民間が主導する官民連携がインバウンドの隆盛を導く
◆このような取り組みに対して、官の側の反応はどうですか。
財政的な支援は受けていませんが、実行委員会の会場は、新宿区役所の施設を提供してもらっています。また、オブザーバーとして毎回参加してもらっています。民だけでは、まとまり切れない部分もありますから。また、意見がかみ合わなかったときに調整をしていただいています。それから、新宿の公的な写真素材などを使わせていただくこともあります。官民連携というのはスピードアップとアライアンスの強化につながります。
これまでのインバウンドは、行政中心、補助金中心で、そこに民間がついてくるインバウンドでした。それが、民間が主導して、行政がサポートに回るようになったわけです。それこそが今のインバウンドの隆盛を導いてきていると思います。これからもさらに繁栄させていくためには、その意識をみんなが持たなければならないでしょう。
