2016年1月にマイナンバー法が施行されるのを前に、東京商工リサーチでは全国の企業を対象にアンケートを実施、11日にその結果を発表した。6割の企業が「メリットがない」と答える一方、2割はビジネスチャンスと捉えて期待感を持っていることがわかった。

マイナンバー制度のメリットについては、「情報管理がしやすくなる」「業務の効率化」などが挙がったが、6割以上の企業はメリットがないと否定的な回答を寄せた。

最大のデメリットは「情報漏えいリスク」で過半数に上り最多。次いで「業務の煩雑化」「業務量の増加」「コスト増加」と続き、業務への負担を指摘する回答が3割を占めた。

準備状況は、「検討中」が約6割で最多となった。続いて「未検討」32％、「システム設計・改修中」8％、「概ね完了」3％の順。「未検討」と回答したのは、大企業が約1割だったのに対し中小企業などでは3割以上もあり、中小企業の準備が遅れているとの結果が出ている。（ZUU online 編集部）

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