米コカ・コーラ社がアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）から、巨額の課税金支払いを要求されていることが分かった。同社が18日明らかにしたもので、CNNの報道によると、IRSが支払いを命じた連邦税の総額は、滞納税も含む33億ドル(約3900億円)。

同社は「この要求金額には2007年から2年間にわたる海外収益が含まれており、米国で課税対象として扱われるのは腑に落ちない」と反論している。


コカ・コーラ社は連邦租税裁判所に提訴の意向

「国際的な企業が今回のような税金滞納問題で窮地に陥るのは、決して珍しいことではない」と言うのは、米税務会計コンサルタント会社のロバート・ウィレンズ社長だ。「コカ・コーラのような国際企業は、海外の子会社のライセンス料が低めに設定されている場合、米国よりも税率の低い国で納税する傾向があります」

コカ・コーラ社は「今回の賦課課税は非常にアンフェアである。わが社は問題の解決に向けて、あらゆる法的救済手段に訴えるつもりである」と全力を尽くして戦う構えだ。

しかしウィレンズ社長がUSAトゥデイ紙に語ったところでは、「このようなケースでは、IRSの要求金額の一部を納めて事なきをえるというパターンが多い」そうで、裁判にまで発展するケースはまれだ。

同社は30年以上も同じ手法で納税していたが、賦課課税が採用されたのは今回が初であり、困惑を隠せない様子で、「少しでも多くの税金を徴収しようという意図でしょう。ほかにも100社以上の企業が、海外収益に対する2重税を課されているそうです」とコメント。

一方のIRSも「過去5年間の監査結果による決定」と一歩も引き下がらない姿勢で、コカ・コーラ社は連邦租税裁判所で訴えを起こす予定だ。 （ZUU online 編集部）

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