前例のない取引には根拠資料を
大まかに言えば、税務調査が入りやすいのは以下のような会社である。
- 大きな利益が出ている
- 売上高が大きく伸びている
- 利益率が大きく変動している
- 利益率が業界平均より極端に低い
- 前回の税務調査で指摘が多い
- 不正が多い業界に属している
- 決算書上に突然多額の特殊項目が出ている
裏を返せば、税務調査が入りにくい会社は次のように考えられる。
- 利益が十分に出ていない
- 規模が小さい
- 売上高や利益率、決算書項目に大きな変動がない
- 利益率が業界平均程度
- 前回の税務調査で大きな指摘がない
いずれにせよ傾向であって、税務調査は来るときは容赦なく来る。大切なことは、調査官に説明できるよう、日頃から経理処理を合理的に説明できるようにしておくことだ。前例のない取引があった時は特に、判断基準や根拠資料をまとめておくとよい。また、調査官は敵ではないと考えることも大切である。調査官と協力関係を築けば、お互いの落としどころを話し合うことができ、無理な課税はしてこないものである。（ZUU online 編集部）
