（写真＝PIXTA）
数年に一度、忘れた頃にやってくる
税務調査。事業者にとって、聞いただけで耳をふさぎたくなる言葉である。税務署や国税庁からの使者である調査官は数年に一度、忘れた頃にやってくる。税務調査は、「適正な納税」を担保する仕組みと言われているが、実は対象になりやすい会社となりにくい会社があることはご存知だろうか。
税務調査には強制調査と任意調査の2種類がある。強制調査はいわゆるマルサと呼ばれるもので、よほどの悪質な脱税が疑われなければ通常、受けることはない。一方、任意調査が通常の税務調査で、便宜上は任意で行われるものである。
任意とはいえ調査官は質問検査権という法的な権利を持ち、納税者側も公平な課税を図るために税務調査に協力する義務がある。調査を拒否する、回答を偽る、求められた資料を提出しない等の場合には罰則が適用されることもある。一部、業務の都合等による延期や、日程が合わずに中止される事例も存在するが、基本的には正当な理由なしに断ることはできないのである。以下では法人税の任意調査について見ていくことにする。
調査官は「いくら税金をとったか」で評価される
税務調査の入りやすさを見る前に、国税庁や調査官が税務調査をどう捉えているかを想像してみよう。税務調査には当然、人件費や移動費等のコストがかかっており、コストをたれ流した挙句「適正な納税を確認しました」ばかりでは意味がない。
そこで国税調査官は「不足している納税額をいくら適正に直したか」、つまり「いくら税金をとったか」で評価されて出世する。ということは必然的に、税金がとれそうな会社を探すことになる。つまりは、税金をとれない会社には入らない、とれそうな会社に入る。これが彼らのスタンスとなるわけである。
税金がとれそうな会社とはどのような会社だろうか。おおまかに2つに分かれる。
