証券取引等監視委員会は7日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東芝 <6502> に73億7350万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

証券取引等監視委員会の発表によると、委員会は東芝が一部の工事進行基準適用案件で、工事損失引当金の過少計上や売上の過大計上を行ったほか、映像事業やパソコン事業などで、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行ったことを指摘。これら不正会計について有価証券報告書で投資家の判断を誤らせる虚偽記載があったと判断した。

有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金では、2008年にIHIに命じた約16億円を上回り、過去最高となる。東芝は9月の決算訂正で引当金として84億円を計上している。（ZUU online 編集部）

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