東芝
(写真=Getty Images)

証券取引等監視委員会は7日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで、東芝 <6502> に73億7350万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

証券取引等監視委員会の発表によると、委員会は東芝が一部の工事進行基準適用案件で、工事損失引当金の過少計上や売上の過大計上を行ったほか、映像事業やパソコン事業などで、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行ったことを指摘。これら不正会計について有価証券報告書で投資家の判断を誤らせる虚偽記載があったと判断した。

有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金では、2008年にIHIに命じた約16億円を上回り、過去最高となる。東芝は9月の決算訂正で引当金として84億円を計上している。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
・東芝、歴代3社長ら提訴 営業赤字904億円 日経1面の社名入り悪材料は・・・
・投資家必見!IPO当選確率を上げる5つの方法
・日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!
・1万円からトヨタやソフトバンクへの株式投資が可能?ミニ株取引とは
・「世界MBAランキング」国内1位 東大や京大、慶應ではなく新潟のあの大学