IR(統合型リゾート)推進法案の法令化を待ちわびる業者
2009年以降のリーマンショック以降、世界経済の行き詰まりと共に日本経済も上がり切れない状態が続いていますが、その一方で米国ワシントン州でのマリファナの売買解禁、またウルグアイでのマリファナの使用を認める裁判などが決定し、世界的にブラックと考えられてきた娯楽が世界的にビジネスとして参入し始めています。
日本では2000年にインターネットを利用したオンラインのカジノが東南アジアから入り、都内の繁華街などで利用できるようになりましたが、その背後では東京都のカジノの規制が甘くなることで、それに便乗するハゲタカともいえる東京都の役員たちの思惑が見え隠れしています。
昨年末の国会に提出された「IR(統合型リゾート)推進法案」の審議がまもなく始まる見通しですが、日本でのカジノが合法化されることによって巨額マネーが動くため、多くの業者が利益をねらっています。IR施設建設と言うとゼネコンやディベロッパーが第一に名前があがりますが、カジノの特性を考えるとゲームメーカー最大手のコナミ（9766）なども恩恵を受ける有力なメーカーです。またパチスロ業界最大手のセガサミー（6460）などはかなり有力株とされています。セガサミーのように経験のあるアミューズメント機器の製造技術は必然的に必要になります。他にも有力な株式として通貨処理機やつり銭機、両替機、カードシステム機、セキュリティー機器などを手がけるグローリー（6457）など、システム管理の企業なども株価の上昇が期待できる銘柄です。
