日本銀行は12月17、18日の金融政策決定会合で、当面の金融政策について現行の金融政策を維持しながら、補完措置を導入することを賛成多数で決めた。

これまで通りマネタリーベース（資金供給量）を年間約80兆円に相当するペースで増やす政策を続ける。その上で「量的・質的金融緩和」の補完措置として、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、現在の年間3兆円に加え、新たに年間3000億円の買い入れ枠を設けることなどを盛り込んだ。

国内景気判断については「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」との見通しを維持した。（ZUU online 編集部）

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