第2回IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会規制制度改革分科会の議題で、不動産のネット取引解禁の検討に入りました。現行では取引条件など重要事項の対面説明や、契約内容の書面交付を不動産会社に義務付けていますが、電子メール等で代替できるようにするなり、成立すれば不動産業界における今までのシステムを一掃することになります。
それにより恩恵を受ける関連株式といえば、やはりネットでの不動産売買、仲介を行っている企業があげられます。ネクストは掲載物件数が日本で一番の不動産、住宅情報サイトで、不動産情報検索サイト「ホームズ」などを運営もしています。そのため不動産のネット売買が可能になる事で大きな株価の上昇を期待することが出来ます。他にもオウチーノなども日本最大級の住宅、不動産専門サイトで、かなりの活躍を期待出来る株式です。中古物件の取り扱いやリフォームなども行っています。またリブセンスもインターネットメディア運営会社としてかなり注目が出来る会社です。他にも株式会社じげんなどは生活分野における垂直型検索エンジンなどをとる扱うWEB検索サービスですので不動産をネットで販売することについて一役買える準備が整っています。国土交通省はこのネット取引解禁を議論し、15年までには可能にする動きを強めていますが、この事態に恩恵を受けるネット通販業界などは不動産をテレビや、ネットで手間をかけずに販売を行っていくことを狙っています。
このようにもっと多くの取引を市場で流通させることによって市場の活発化を狙い、また売り手と買い手を結びつけることが出来るようにネットのシステムを利用してすべての手続きを行えるようにするにはそれなりの時間がかかります。利点としては消費者が不動産を見つけやすく、取引に面倒な書類の申請などに必要がないこと、デメリットとして不動産に関わる個人情報をネットで流出させるリスク、消費者にとっては便利なシステムになる事は間違いありませんが、詐欺の可能性の高さもデメリットとして考えられます。
