(写真=PIXTA)
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3月が決算期の企業は数多い。株主優待狙いの投資家にとっては選択肢が多くなる。そこで今回、投資額が20万円から30万円で収まり、興味深い優待を実施している企業をピックアップして紹介したい。

テレビ東京ホールディングス〈9413〉

テレビ東京ホールディングスは、東京に本社があるテレビ局「テレビ東京」を中心とする企業グループだ。筆頭株主の日本経済新聞社が株式の31%を保有する日経系列のメディアである。

3月末時点で100株以上を保有する株主全員にオリジナルクオカード(500円)を提供している。テレビ東京キャラクター「ナナナ」や同社番組の出演者の写真などが描かれたクオカードだ。ここまでは、テレビ局の株主優待としてはごく普通なものだ。

興味深いのは、もう1つの特典にある。「テレビ局らしさを感じられる企画」として、3月と9月の年2回、公開歌番組に株主を抽選で招待している。ここ数年は夏に「木曜8時のコンサート」、冬に「年忘れにっぽんの歌」の収録を行っている。観覧できるのは200~250組(400~500人)で、抽選の倍率は「株主企画の抽選状況について」として公表している。昨年2015年は夏が8.9倍、冬が14.6倍だった。歌番組に興味がある人には投資する価値があるだろう。

マネックスグループ〈8698〉

マネックスグループはインターネット証券の大手のひとつ。余談だが、同社トップの松本大会長兼社長CEOの妻は、前述のテレビ東京の人気ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の大江麻理子キャスターである。

マネックスグループは、マネックス証券の口座で同社株を1000株以上保有している株主を対象に、株主優待として現物株式の売買手数料をキャッシュバックしている。保有株数が多いほどキャッシュバックが多く、1000株以上なら0.5%(上限1万円)、2000株以上なら2%(同2万円)、2万株以上なら10%(同3万円)。優待期間は半年間で、3月株主は4~9月、9月株主は10~3月の売買が対象となる。

ETFや投資信託、株の信用取引、NISA口座での取引などは対象外。この株主優待でメリットを得られるのは活発に現物株を売買する投資家に限られる。とはいえ、信用取引などに比べキャピタルゲインが得にくい現物株への投資で手数料がキャッシュバックされると利ザヤは得やすくなる。一考に値する優待といえるだろう。

電算〈3640〉

電算は長野市に本社を置く情報処理、システム開発会社。信越放送の系列会社で、同社が間接保有分も含め電算の議決権の4割強を押さえている。

電算は株主優待として、3月末時点で100株以上を保有する株主に4000円の商品券を提供している。過去に提供したのは三菱UFJニコスギフトカードで、金券として使える店舗が多い。電算は中間、期末ともに1株につき17円の配当を実施しているが、100株だけを保有する投資家にしてみれば、ギフトカード4000円分の「おまけ」はとても魅力だ。

3月に株主優待を行う20~30万円で投資できる企業には、優待として「おこめ券」を提供している企業が少なくない。そうした企業の中では、6キロ分の「おこめ券」を提供するハーツユナイテッドグループ〈3676〉が還元額が高いのだが、これはお米を買う際にのみ使える2640円分の金券に相当する。そう考えると、対象となる商品数が多く、換金性も高いギフトカード4000円分を提供する電算の方が魅力的だ。

サンリオ〈8136〉

「ハローキティ」「マイメロディ」などのキャラクター商品の企画販売を行うサンリオ。株主優待として自社商品(キャラクターグッズ)と、テーマパーク「サンリオピューロランド・ハーモニーランド」共通優待券を提供している。

共通優待券は3月と9月の年2回配布。サンリオピューロランドの通常パスポート(大人は平日3300円、休日3800円)と同等に利用できる。保有株が100株なら3枚、500株なら6枚と保有株数に応じて増える。

また、もう1つの優待であるキャラクターグッズは、毎回商品が変更される。昨年9月末の株主には「マイメロディ・ふた付きウエットティッシュ(100株以上の株主向け)」、「ハローキティ・ポーチ(1000株以上の株主向け)」が贈られた。サンリオキャラクターのファンであれば、サンリオ株は必ず買っておきたいところだ。

サンリオは2014年の株主総会で「優待がタオルばかりでタンスに入りきれなくなった。ぬいぐるみが欲しい」と株主が要望したことを踏まえ、15年の総会で、創立55周年記念のハローキティオリジナルぬいぐるみを100株以上の株主に贈ると発表した。良好な関係を築こうとする経営陣の姿勢は株主に支持されているようだ。サンリオキャラクターに興味がない投資家でも、会場に出向き総会でのやりとりを直接見ておく価値はある。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。2016年1月中旬の株価をもとに銘柄を紹介しており、優待の内容が今後変更される場合もあります。(ZUU online 編集部)