個人型確定拠出年金の加入対象者が大幅に拡大

（写真＝PIXTA）

個人型確定拠出年金の加入対象者が現在の約4,000万人から来年2017年1月には約6,700万人になります。現状では利用が低迷しているものの、法改正を受けた金融機関の取り組み強化の動き等が普及の追い風になることを期待します。NISAの口座開設者は約1,000万人に達しているとみられ、確定拠出年金もNISA並みに加入が増えるかに注目です。

主婦や公務員等も含め、ほぼすべての現役世代が利用可能に

5月24日に改正確定拠出年金法が成立し、2017年1月から個人型の確定拠出年金の加入対象者が大幅に拡大されることが決まりました。

確定拠出年金は、国が運営する国民年金や厚生年金の上乗せ部分となる企業年金の一種です。掛け金の運用先を自分で選び、その運用成績次第で将来受け取れる年金額が変わります。会社単位で加入する企業型と、個人が自ら加入する個人型があり、個人型確定拠出年金の対象者は、現在、自営業者や勤務先に企業年金のない会社員ら約4,000万人です。これに専業主婦や公務員、すでに企業年金に入っている会社員が加わり、ほぼすべての現役世代である約6,700万人が利用可能になります。