(写真=PIXTA)
要旨
◆アジア新興国・地域の2016年10-12月期の成長率は前年同期比+5.4%増と、前期の同5.5%増から僅かに低下した。総じて内需はインフラ整備の進展や景気の下振れを懸念して各国・地域が打ち出した景気刺激策を受けて堅調だったものの、世界的な資源需要の鈍化や資源国経済の悪化による輸出の下振れが重石となった。
◆消費者物価上昇率は、10-12月期に資源安要因が一巡し始めて上昇に転じた。先行きは原油価格の上昇余地が限定的であることや米国の利上げペースが遅れて過度な新興国通貨安が進む可能性が低下したこと、また各国の景気回復が緩慢なことから上昇圧力が抑制された状況が続きそうだ。
◆金融政策は、年明けに国際金融市場の動揺などが続き、資金流出を懸念して金融政策を据え置く国・地域が多かった。先行きは物価上昇が限定的であることや米国の追加利上げに対する懸念が和らいでいること、そして景気への配慮から金融政策を緩和的に維持すると見ている。短期的にはインドと台湾が利下げに踏み切ると予想する。
◆経済の先行きは、輸出の持ち直しが遅れるなか、企業の設備投資意欲や雇用・所得環境の改善が進まず、民間部門が自律的な回復軌道に入るとは見込みにくい。従って、公共投資や景気刺激策による景気の下支えにも限界が生じれば、成長率が低下する国も出てくるだろう。
