新年度初日から約600円安と急落した日経平均。なんとも冴えない新年度のスタートだ。しかし、これで終ったわけではない。2016年度は今始まったばかりである。顔を上げて前を向こう。
円高による業績悪化懸念
600円安の背景は日銀短観の予想以上の悪化だ。企業の景況感が悪いから株が売られたという単純な構図ではない。日銀短観に示された景況感の悪化は一言で言えば、日本がデフレに逆戻りしたことの象徴である。
前回のレポートで述べた通り、通貨の価値を決める根本的な要因はインフレである。インフレとは通貨の価値が下がること、デフレはその逆で通貨の価値が上がること。デフレが続いた失われた20年、ずっと円高だった。デフレと円高は表裏一体の関係である。だからこそ短観の悪化が示した足元の<デフレ感>が円高を意識させ、企業の業績悪化懸念が台頭した。これが1日の下落理由だろうと推察する。
ここで問題なのは円高になると、そんなに困るのか?ということである。言うまでもなく、円高には良い面悪い面両方があり、円安もまた然り。日本経済全体に与える効果については複雑過ぎて簡単に答えは出せないが、上場企業の業績へのインパクトに関しては、円高はネットでマイナスの影響がある。今年度の経常利益については1円の円高で増益率が0.5%程度押し下げられるという(3月4日付け日経新聞)。
日経新聞がその記事を報じた3月4日時点で、大手証券の2016年度の業績予想は、為替が110~115円の前提で約5%経常増益を見込んでいた。とすれば、為替が100円まで円高に振れて前期比横ばいか減益になるかどうかだろう。現在、市場を覆う2016年度の減益懸念というのは、やや弱気すぎると思う。
確かに自動車は円高の影響を受けて業績が振るわないが上場企業全体ではそれほどひどくない。2016年度は資源安の一服で商社や鉄鋼の収益が回復し、鉄道や小売りなど内需も堅調を維持する見通し。期初から下方修正でスタートしたパナソニックに代表される電機ですら東芝やシャープが足をひっぱることがなくなる分もあって全体の増益率は比較的高い。
円高によって、すべての企業の利益が吹き飛んでしまうわけではない。2日付け日経の観測記事にあったように東レは2016年3月期の営業利益は1550億円強と前期比27%増。円高が進み、航空機向け炭素繊維などの収益がやや伸び悩んだが、「ユニクロ」向けなど中国向けの繊維が補い2期連続で最高益を更新した。
事業環境にしても世界経済はこれから改善してくる。新興国の減速も目先いったん底が入りそうだ。中国の3月製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2と、景気判断の分かれ目となる50台を8カ月ぶりに回復した。欧州も緩やかな改善が続き、なんと言っても米国経済が堅調である。
サミット・参院選を控えた日本も景気対策の発動が確実視されている。足元は短観が示した通り最悪である。では、これからどうなるかと言えば、急回復はないとしてもこれ以上の悪化は避けられるだろう。そうするべく国が対策を打つからだ。そうしたなかで、円高だけを気にして企業業績を過度に慎重に見るのは誤りだろう。
