◯日本を支える給与所得者の実像

給与所得者とは、主に会社員が該当し、全国の一人当たり平均給与は409万円（男性504万円、女性268万円）となっています。
そしてその総数は4,566万人（対前年比0.3％増、14万人の増加）となっています。これを男女別にみると、男性2,731万人（同0.1％増、2万人の増加）、女性1,835万人（同0.6％増、12万人の増加）となります。また、給与総額は、186兆7,459億円 (同0.4％減、7,996億円の減少)となっています。

【民間給与実態統計調査－調査結果報告－より抜粋】

・平均給与

平均給与及び対前年伸び率の推移（平成13年～平成23年）より、過去10年間、1人当たりの平均給与は緩やかに右肩下がりになっています。

「平成13年　453万円」→「平成23年　409万円」

「平均給与及び対前年伸び率の推移」

・年齢別の平均給与

日本全体としては、年功序列賃金となっていることが分かります。
「平均給与を年齢階層別にみると、男性では 55 歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、50～54 歳の階層（641 万円）が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」とのことです。

勤続年数別の平均給与でも、「平均給与を勤続年数別にみると、35年未満までは勤続年数が長くなるに従い高くなり、勤続年数 30～34 年の階層(635 万円) が最も高くなっている」ということで、年功に従って給与が増えていることが見て取れます。

「年齢階層別の平均給与」

・事業所規模別の平均給与

企業規模別の平均給与では、従業員数が多い会社ほど、又は、資本金が大きい会社ほど、平均給与が大きくなっています。（民間給与実態統計調査－調査結果報告－の第9表、第10表参照）

・年収別の人数

300万円超400万円以下が837万人と最も多くなっています。

ちなみに

1,000万円以上の給与を貰っている人数は、178万人で全体の3.9％。
1,000万円超 1,500万円以下が133万人（全体の2.9％）
1,500万円超 2,000万円以下が27万人（全体の0.6％）
2,000万円超 2,500万円以下が7万8千人（全体の0.2％）
2,500万円超が9万2千人（全体の0.2％）

となっています。

「給与階級別給与所得者数・構成比」（一部抜粋、計は男女計の部分です）

・納めている税金

総額が7兆5529億円となります。
給与が800万円以下の人数は3487万人で税額が3兆1058億円（全体の41.1％）、800万円超の人数は366万人で全体の給与所得者の 8.0％ですが、税額が4兆4472億円（全体の58.9％）となっています。なお、1000万円超では、3兆5041億円（全体の46.4％）です。2500万円超の給料を貰っている人の総数は全体の2.2％ですが、納めている税額は1兆416億円で、全体の13.8％となっています。

BY　ASK（ マネーの知恵 より）
本人の同意のもと、ブログ記事を一部修正等を行った上で掲載しています。
同Blog記事 日本の給与　年収１０００万円超は１７８万人　２５００万円超は９万２千人、全体の2.2％も給与所得税総額へ13.8％の貢献 （2012年10月8日）