Yen

徐々に年の瀬も近づいてきました(2012年11月29日現在)。
年末は冬のボーナスや、所得税の年末調整などあるため、年収や税金について考えることが多い時期になります。
しかしながら、自分自身の生活設計・運用設計を考える上で一つの指標となる、「日本人は幾らくらいの所得を稼いでいて、幾らくらいの税金を払うのが平均なのか」という知識は、意外と知られていません。
参考情報としても面白いですので、日本人が稼ぐ所得と払う税金(所得税)のまとめをお届けします。

◯みんなの所得と所得税

国税庁より、平成24年9月付で、 「平成23年分民間給与実態統計調査結果について」 が公表されました。
対象は、平成 23年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない)を対象とし、従業員(パート、アルバイトを含む)、役員となります。なお平成23年(2011年)において、給与を貰っている給与所得者は4566万人。これは、個人事業主である自営業者等、公務員、源泉徴収されていないパート等は含まない人数です。
日本全国の平均給与は409万円(男性504万円、女性268万円)、会社規模が大きい大企業に勤めているほど、また、勤続年数年数が長いほど、給与は多くなる傾向があります。

日本は超過累進税額の国なので、納めている税金(所得税)は、総額が7兆5529億円ですが、うち、給与が800万円以下の人数は3487万人で、税額が3兆1058億円(全体の41.1%を負担)、800万円超の人数は366万人で税額が4兆4472億円(全体の58.9%の負担)となっています。

全体のおよそ10分の1の年収800万円超の人達が、給与の所得税全体の半分以上の58.9%を納めていることになりますね。
ちなみに超高級といえる年収2500万円超の人は9万2千人で、給与所得者全体の2.2%ですが、最高税率を負担するため、給与所得税の全体の13.8%を負担しています。

平成23年分民間給与実態統計調査結果について
平成23年度 民間給与実態統計調査-調査結果報告-